○阿賀町定住促進奨励金交付要綱

平成28年4月1日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は、阿賀町外からの若者の転入及び定住を促進させることを図るため阿賀町内にU・Iターンする者に対して、賃貸住宅の家賃及び賃貸住宅契約時に係る費用の一部について、予算の範囲内において阿賀町定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀町補助金等交付規則(平成17年阿賀町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(1) 住民登録 阿賀町の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 定住 阿賀町に住民登録を行い、生活基盤を有する者で、勤務先の人事異動等により、将来、阿賀町外へ転出する見込みがないこと。

(3) U・Iターン者 阿賀町に定住する意思を持って、町外から転入した者をいう。なお、転入した日から過去1年間、阿賀町に居住していないこと。

(4) 賃貸住宅 一戸建て住宅又は集合住宅で、当該賃貸住宅の所有者との賃貸借契約により当該賃貸住宅の賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、公営住宅又は社宅、官舎、寮等の給与住宅、町が所有する賃貸住宅を除く。

(5) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料(管理費、共益費、駐車場料金等を除く。)の月額から事業所等より支給される住宅手当等を除いた額をいう。

(6) 町税等 町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道使用料、保育料、給食費等をいう。

(補助対象者)

第3条 奨励金の支給対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

(1) U・Iターン者で町内の賃貸住宅に居住し阿賀町に住民登録をした者

(2) U・Iターン者で企業等に就職し1年以上の雇用期間が見込まれる者、町内で新規に農林水産業に就業する者、又は新規に個人事業を営む者(ただし、公務員及び生活保護世帯及び暴力団等の反社会勢力関係者は除く。)

(3) 生計を一にする世帯全員が納付すべき納期限の到来した町税等を完納している者

(4) 他の公的制度による家賃助成を受けていない者

(5) 世帯に属するものいずれもが過去にこの要綱による奨励金の交付を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、定住しないことが明らかであると町長が認める者は、奨励金の交付対象としないものとする。

(奨励金の額及び交付期間)

第4条 賃貸住宅の家賃に対する奨励金の額は、住宅手当等を控除した額の2分の1の額とし、県外からの転入の場合については、1万5,000円を上限とし、県内他市町村からの転入の場合については、1万円を上限とする。ただし、算出した1月当たりの奨励金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を1月当たりの奨励金の額とする。

2 前項の交付期間は、補助対象要件を満たした月から2年(24箇月)を限度とする。

3 賃貸住宅契約時に係る費用(礼金、不動産取引手数料及び家賃支払保証料)に対しての奨励金の額は、3分の2以内の額とし、上限は12万円とする。ただし、算出した奨励金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てた額を奨励金の額とする。

4 前項の交付は、最初に申請を行った1回分のみとする。

(交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 阿賀町定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)

(2) 阿賀町定住促進奨励金就労経歴書(様式第2号)

(3) 就労証明書(様式第3号)

(4) 個人事業主の場合は、開業・廃業等届出書の写し又は営業が証明できる書類

(5) 農林水産業に就業する者の場合は、就労が証明できる書類

(6) 申請者及び同一世帯全員が前住所地での市町村税等の滞納がないことを証する書類

(7) 賃貸住宅契約書の写し及び賃貸住宅契約時に係る費用が分かるものの写し

(8) 住民票の異動がない場合は、前居住地を確認できる公共料金領収証等の書類

(9) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、奨励金を交付することと決定したときは阿賀町定住促進奨励金交付決定通知書(様式第4号)により、奨励金を交付しないことと決定したときは阿賀町定住促進奨励金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 前条の規定により奨励金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じた場合は、阿賀町定住促進奨励金内容変更承認申請書兼阿賀町定住促進奨励金変更交付申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請により奨励金の額又は奨励金の交付期間を変更することと決定したときは、阿賀町定住促進奨励金変更交付決定通知書(様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。

3 前2項の規定により奨励金の交付期間を短縮する場合において、転居等により家賃の満額を支払わない月があるときは、これを切り捨てるものとする。

(奨励金の交付請求等)

第8条 交付決定者は、毎年、次に掲げる期限までに、阿賀町定住促進奨励金実績報告書兼請求書(様式第8号)に家賃等の支払いを証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 4月分から7月分までを8月20日までに提出

(2) 8月分から11月分までを12月20日までに提出

(3) 12月分から3月分までを4月20日までに提出

2 町長は、前項の報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき奨励金の額を確定したときは、請求があった月の翌月の末日までに交付決定者の指定する金融機関の口座に振り込む方法により交付するものとする。

(奨励金の返還等)

第9条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、阿賀町定住促進奨励金交付決定取消通知書(様式第9号)により、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付決定者が町外へ転出したとき。

(2) 奨励金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったと認めたとき。

(3) 第3条第2項の規定に該当すると認めたとき。

(4) 町税等を滞納しているとき。

(5) その他町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

3 町長は、前2項の規定により交付決定者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

(奨励金の重複交付の禁止)

第10条 奨励金の交付を現に受けている者又は既に受けた者は、新たに奨励金の交付を受けることができない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から適用する。

(阿賀町定住奨励事業実施要綱の廃止)

2 阿賀町定住奨励事業実施要綱(平成19年阿賀町告示第18号)は、廃止する。

附 則(平成29年11月1日告示第62号)

(施行期日)

この告示は、平成29年11月1日より施行し、改正後の要綱は平成28年4月1日より適用する。

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阿賀町定住促進奨励金交付要綱

平成28年4月1日 告示第45号

(平成29年11月1日施行)