○阿賀町農林水産業総合振興事業補助金等交付要綱

平成24年3月23日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、阿賀町の農林水産業の総合的な振興を図るため、町長が、適当と認める団体及び個人等が行う別表に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関して、阿賀町補助金等交付規則(平成17年阿賀町規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付基準)

第2条 この補助金は、別表に掲げる基準により交付するものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第3条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業実施前に補助金の申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、結果を申請者に対し別記様式第2号により通知するものとする。

3 前項の通知を受けた者がその内容を変更又は中止しようとするときは、補助金の変更申請書(別記様式3号)又は辞退届(別記様式4号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の変更申請書等を受理したときは、その内容を精査し、結果を申請者に対し通知するものとする。

(補助金の実績報告及び額の確定)

第4条 申請者は事業が完了したときは、その日から10日以内の日又はその日から最初に到来する3月31日のいずれか早く到来する日までに実績報告書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の報告に係る補助事業が適当であると認めた時は、規則第13条の規定により額の確定を行い、別記様式6号により通知するものとする。

(指導及び補助)

第5条 町長は、必要に応じて当該事業の実施に関し、指導及び補助を行うものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則 

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

附 則 

この告示は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年8月10日告示第55号)

この告示は、平成29年8月10日から施行する

附 則(平成30年4月16日告示第18号)

この告示は、平成30年4月16日から施行する。

附 則(平成30年9月28日告示第49号)

この告示は、平成30年9月28日から施行する。

附 則(平成31年2月28日告示第10号)

この告示は、平成31年3月1日から施行し、平成30年度事業から適用する。

別表(第1条、第2条関係)

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助率及び補助金額

奥阿賀自然薯生産組合補助金

農業者等が組織する団体

生産組合が行う、奥阿賀自然薯生産の拡大、特産化を推進するための経費

補助金額

年100千円を限度額とする。

認定農業者活動事業

認定農業者

認定農業者が行う、農業生産性の向上及び地域の活性化に資する活動に要する経費

補助金額

年250千円を限度額とする。

奥阿賀栗生産連絡協議会補助金

農業者等が組織する団体

栗栽培の研究と、地域栗生産組織又は、栗園の連携を推進し、栗生産の向上消費拡大を目的とした、活動に要する経費

補助金額

年20千円を限度額とする。

産業振興祭実行委員会補助金

産業振興祭実行委員会

実行委員会が開催する産業振興祭実施に要する経費

補助金額

年35千円を限度額とする。

農業用使用済みプラスチック処理事業

農業協同組合

農家の負担軽減を目的とする農業用プラスチックの適正な処理に要する経費

補助率

20%以内

地域農業担い手公社支援事業

農業振興公社

上川・三川地区における農業の担い手育成、農作業支援、農地利用集積円滑化等、中山間地域の農業振興を目的とする事業に要する経費

補助金

町と公社が協議し、予算の範囲内を交付する。

水稲防除薬剤費補助金

農業共済組合

農業者

農業共済組合実施する水稲無人ヘリ防除及び各集落が共同で行う地上共同防除に要する経費

無人ヘリ防除費

400円以内/10a

共同地上防除薬剤費

400円以内/10a

あゆ等稚魚放流事業

漁業協同組合

漁業協同組合が実施する阿賀野川水系河川の水産資源の確保及び観光資源活用を目的とする鮎等の稚魚を放流に要する経費

補助金額

町と組合が協議し、予算の範囲内を交付する。

さけ・ます等増殖事業

漁業協同組合

漁業協同組合が実施する鮭・鱒の増殖、資源確保を目的とする事業に要する経費

補助金額

年150千円を限度額とする。

農作物鳥獣被害対策事業補助金

(電気柵・猿ネット・忌避剤・追い払い用花火)

農業者

農業者で組織する農業生産団体

有害鳥獣による農作物被害を防止するための資材などに要する経費

補助率

1/2とする

50千円を限度額とする。

農業生産団体の場合の限度額は、構成員1人当たり50千円を限度とする。

農作物鳥獣被害対策事業補助金

(モンキードック)

農業者

農業者で組織する農業生産団体

農作物被害を防止するため、猿等を追い払う犬(モンキードック)の訓練に要する経費

補助金額

50千円/1頭

農作物鳥獣被害対策事業補助金(エアソフトガン・追い払い用花火)

集落

農作物被害を防止するため、猿等を追い払う(エアソフトガン・追い払い用花火)の購入に対する経費。

補助率 1/2とする。20千円を限度額とする。

乾田化対策事業補助金

農業者

農業者で組織する農業生産団体

ただし、生産調整達成者とする。

乾田化対策のための資材(砂・砂利等)の購入に要する経費

補助率

1/2とする

60千円を限度額とする。

農業用機械・施設等整備事業補助金

農業者で組織する団体等

農業生産性の向上及び地域の活性化のための機械及び施設整備に要する経費

補助率

75%以内

町農業再生協議会補助金

農業再生協議会

経営所得安定対策等の実施に必要となる推進活動及び要件確認等に要する経費 水田ビジョンの実践及び協議会開催等の協議会活動に要する経費

補助金額 国県が定めた率かつ予算の範囲内とする。

町生産森林組合

連絡協議会補助金

生産森林組合を主体とする連絡協議会

協議会が行う活動等に要する経費

補助金額 1団体

年40千円を限度額とする

奥阿賀林業振興会

補助金

林業者等が組織する団体

協議会が行う活動等に要する経費

補助金額

町と振興会が協議し、予算の範囲内を交付する。

木工加工機整備事業補助金

林業者等が組織する団体

地域の森林資源を利用し阿賀町材の普及と需要を上げるための木工加工機整備に要する経費

補助金額

町と団体が協議し、予算の範囲内を交付する。

注1 補助金額について、百円未満は切り捨てた金額を補助するものとする。

様式 略

阿賀町農林水産業総合振興事業補助金等交付要綱

平成24年3月23日 告示第41号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産/第1節
沿革情報
平成24年3月23日 告示第41号
平成29年8月10日 告示第55号
平成30年4月16日 告示第18号
平成30年9月28日 告示第49号
平成31年2月28日 告示第10号