(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び関係法令に基づき、阿賀町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が選挙を執行するために必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、阿賀町の議会の議員及び長の選挙について適用する。

(表示板の様式及び交付)

第3条　法第141条第5項の規定により、主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する様式第1号の表示板を掲示しなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第4条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第5条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとするものは、委員会に対し理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(証紙の交付)

第6条　法第142条第1項第7号の選挙運動用ビラには、委員会が交付する様式第2号による証紙を貼らなければ頒布することができない。

(標旗及び腕章の様式)

第7条　法第164条の5第2項(街頭演説)の規定により委員会が交付する標旗は、様式第4号による。

(標旗、腕章の交付及び再交付)

第8条　第3条(表示板の様式及び交付)及び第5条(表示板の再交付)の規定は、標旗、腕章の交付及び再交付について準用する。

(施設の設備の程度の承認又は変更申請)

第9条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第119条第2項及び第121条の規定により個人演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)が施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について、必要な事項及び施設の費用額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第7号による個人演説会場設備及び費用額の承認(変更)申請書を委員会に提出しなければならない。

(施設使用の予定表)

第10条　管理者は、令第118条に規定する個人演説会開催の施設を使用することができる日時の予定表の提出を求められた場合は、様式第8号により速かに委員会に提出しなければならない。

(個人演説会開催の申出受理)

第11条　法第163条の規定により、個人演説会開催の申出を受けたときは、委員会は、候補者に対して様式第9号による個人演説会開催申出書受理証を交付する。

(演説会開催申出の競合)

第12条　候補者又はその代理人は、令第113条(個人演説会の開催の申出の競合)に規定するくじに立ち会うことができる。

(演説会開催不能の通知)

第13条　令第114条(個人演説会の開催不能の通知)の規定による通知は、様式第10号によって行う。

(施設の管理者に対する通知)

第14条　令第115条(個人演説会の施設の管理者に対する通知)の規定による通知は、様式第11号により行う。

(演説会開催可否に関する通知)

第15条　管理者が、令第117条第1項(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)の規定により通知しようとするときは、様式第12号によらなければならない。

(施設の設備)

第16条　令第119条第3項(個人演説会の施設の設備)の規定により、候補者自ら個人演説会場に必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度及び方法等について、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用時間)

第17条　法第161条第1項(公営施設使用の個人演説会)に規定する施設は、午前零時から午前8時30分まで使用することができない。

(施設の使用制限)

第18条　管理者は、施設の保全上必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険予防等の必要な設備をさせることができる。

(施設使用の後片付)

第19条　候補者は、公営設備のほか自ら個人演説会の開催のために必要な設備をしたときは、原状に復さなければならない。

(施設及び設備を損傷したときの措置)

第20条　候補者又はそのために選挙運動をする者等が、個人演説会の施設若しくは設備を損傷したときは、演説終了後直ちにその理由及び程度を文書により管理者に提出しなければならない。

(損害賠償及び原状回復)

第21条　令第122条の規定による設備の損害賠償又は原状回復は、管理者の指示を受け、その定めた日時までに行わなければならない。

(施設の使用申請受理簿)

第22条　管理者は、第14条の通知を受けたときは、様式第13号による受理簿を備え、所要の事項を記載しなければならない。

(演説会開催のための必要な措置)

第23条　この章に規定するもののほか、個人演説会の実施に関し委員会の委員長は、あらかじめ又はその都度必要な措置を講ずることができる。

(掲示の場所)

第24条　法第175条第1項の規定による候補者の氏名及び党派別の掲示(以下「掲示」という。)を掲示する場所は、委員会がその都度定める。

(掲示のための必要措置)

第25条　この章に規定するもののほか、掲示に関し必要な事項は、その都度委員会が定める。

(掲示の場所)

第26条　法第175条第1項(投票記載所の氏名等の掲示)の規定によりしなければならない候補者の氏名及び党派別の掲示(以下「掲示」という。)は、投票の記載をする場合において、容易に見ることができるような箇所にしなければならない。

(掲示の形体)

第27条　掲示は、様式第14号に準じて紙を用い候補者の氏名及び党派別を選挙人が一見して判るような方法で記載しなければならない。

(掲示に関しその他必要な事項)

第28条　前条(掲示のための必要な措置)の規定は、投票記載所の氏名等の掲示について準用する。

(閲覧の請求)

第29条　法第189条の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第3項の期間内においては何人もいつでもその閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第30条　報告書は、委員会の事務室において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第31条　報告書の閲覧の請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第32条　報告書は、委員長の指定する場所以外に持ち出してはならない。

(「(　)」の意味)

第33条　この規程中「条」及び「項」の下に付した括弧書(「(　)」)は、法及び令の各条項を引用する場合の便宜を図るための見出しであって、各規定の内容を限定する意味を有するものと解釈されてはならない。