○阿賀町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成17年4月1日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合及び当該職員を復職する場合若しくはこれを復服せしめる場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休職を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められたときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(休職者の身分)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、法令又は条例に特別の定めがある場合のほか、休職の期間中いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第5条 任命権者は、職務遂行中又は、通勤途上の過失による交通事故により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮し特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の津川町、鹿瀬町、上川村若しくは三川村又は解散前の東蒲原広域事務組合、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合、東蒲原広域衛生組合若しくは東蒲原広域消防組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の津川町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和30年津川町条例第17号)、鹿瀬町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年鹿瀬町条例第3号)、上川村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年上川村条例第11号)若しくは三川村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年三川村条例第18号)又は解散前の東蒲原広域事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年東蒲原広域事務組合条例第9号)、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年東蒲原郡町村養護老人ホーム組合条例第3号)、東蒲原広域衛生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和45年東蒲原広域衛生組合条例第6号)若しくは東蒲原広域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年東蒲原広域消防組合条例第7号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(令和2年3月23日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

阿賀町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成17年4月1日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)