2　前項の規定により給料を支給する場合にあって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料はその月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　職員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、阿賀町職員の給与に関する条例第18条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の175」と読み替え、期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額にその額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年10月1日から平成17年10月31日までの間、町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

3　平成18年1月1日から平成18年1月31日までの間、町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

4　平成20年3月1日から平成20年3月31日までの間、町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を、「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

6　平成21年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「、「100分の160」とあるのは「100分の170」と」を削る。

7　平成28年2月1日から平成28年3月31日までの間、職員の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から町長については、その額の100分の30に相当する額を、副町長及び教育長については、その額の100分の10に相当する額をそれぞれ減じた額とする。

8　平成30年9月1日から平成30年10月31日までの間、職員の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から町長については、その額の100分の30に相当する額を、副町長については、その額の100分の10に相当する額をそれぞれ減じた額とする。

9　令和2年4月1日から令和2年4月31日までの間、職員の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から町長については、その額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

10　令和4年2月1日から令和4年2月28日までの間、職員の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から町長については、その額の100分の30に相当する額を減じた額とする。

11　令和5年7月1日から令和5年9月30日までの間、職員の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から町長については、その額の100分の30に相当する額を減じた額とする。

12　令和6年7月1日から令和6年11月30日までの間、職員の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の20に相当する額を、副町長についてはその額の100分の10に相当する額をそれぞれ減じた額とする。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の阿賀町の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の阿賀町の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第4項及び附則第5項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(規則への委任)

6　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿賀町の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿賀町の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。