2　前項の規定にかかわらず、任命権者において、扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を、様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明する書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の津川町、鹿瀬町、上川村若しくは三川村又は解散前の東蒲原広域事務組合、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合、東蒲原広域衛生組合若しくは東蒲原広域消防組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用されたものの新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成30年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

2　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第3条中「条例第8条第2項」とあるのは、「阿賀町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年阿賀町条例第27号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第8条第2項」とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。