2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず地方公共団体の長の証明その他当該路程の計算について信頼するに足るものにより、路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については、各特別区)内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とするものとする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鹿瀬町職員の旅費支給に関する規則(昭和42年鹿瀬町規則第1号)、上川村職員の旅費支給に関する規則(昭和36年上川村規則第1号)若しくは三川村職員の旅費支給に関する規則(昭和36年三川村規則第4号)又は解散前の東蒲原広域事務組合職員の旅費の支給に関する規則(平成3年東蒲原広域事務組合規則第2号)、東蒲原郡町村養護老人ホーム組合職員の旅費支給に関する規則(昭和46年東蒲原郡町村養護老人ホーム組合規則第2号)若しくは東蒲原広域消防組合職員の旅費支給に関する規則(昭和49年東蒲原広域消防組合規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。