○阿賀町道路占用料徴収条例

平成17年4月1日

条例第152号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定により、道路の占用料の額及び徴収方法並びに延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 法第39条第1項に定める占用料の額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、別表(備考7を除く。)に定めるところにより算出した額と、当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3 2以上の年度(町の会計年度をいう。以下同じ。)にわたる占用に係る占用料の算定に当たっては、各年度に属する占用の期間ごとに第1項(占用の期間が通算して1月未満にあっては前項)の規定を適用する。

(占用料の減免)

第3条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第11条の8第1項に規定する応急仮設住宅の設置のための占用

(2) 法第35条に規定する事業(政令第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のための占用

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設並びに公共の用に供する鉄道、電気、電気通信、ガス、水道及び下水道の事業のための占用

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件の設置のための占用

(5) 公共の用に供する通路、歩廊(これに類するものを含む。)、雪よけ、街灯及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場の設置のための占用

(6) かんがい、排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設の設置のための占用

(7) 公共的団体が公共の用に供する有線放送用電話柱設置のための占用

(8) 排水管の埋設、電気及び電気通信の各戸引込線の設置並びにガス、水道及び下水道の各戸引込管の設置のための占用

(10) 前各号に掲げるもののほか、前条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で町長が定める占用

(占用料の徴収方法)

第4条 法第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議し同意を得た者並びに電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下この条において「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可された者及び電線共同溝整備法第21条の規定による協議を経た者は、第2条に規定する占用料を町長が発する納入通知書により指定する期限まで町に納入しなければならない。

2 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により協議し同意した日又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、若しくは電線共同溝整備法第21条の規定による協議が成立した日(当該許可または当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に徴収する。ただし、占用期間が許可の月の属する年度の翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の占用料については、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

(1) 2以上の会計年度にわたる占用で総額が1,000円未満の占用料

(2) 占用料を納める者から分割納入によらない旨の申出があった占用料

3 既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

(督促及び延滞金の徴収)

第5条 占用料を納期限までに納めない者に対しては納期限の翌日から20日以内に督促状により督促するものとする。この場合において、督促状に指定する期限は、その発行の日から10日を経過した日とする。占用料を納期限までに納めない者に対しては納期限の翌日から20日以内に督促状により督促するものとする。この場合において、督促状に指定する期限は、その発行の日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに占用料を完納しないときは延滞金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により町長が特に必要と認めたときは延滞金の全部又は一部を減免することができる。

(督促手数料及び延滞金の額)

第6条 督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

2 延滞金は、督促状による指定期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、滞納占用料に年14.5パーセントの割合を乗じた額とする。

3 前項の延滞金が100円未満であるときは徴収しない。ただし、100円を超える延滞金の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の津川町道路占用料徴収条例(昭和51年津川町条例第13号。以下「合併前の条例」という。)の規定により占用の許可を受けているものに係る占用料については、その占用期間の満了までは、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年3月12日条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改定後の阿賀町道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

310

第2種電柱

480

第3種電柱

650

第1種電話柱

280

第2種電話柱

450

第3種電話柱

620

その他の柱類

28

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

270

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

170

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

560

郵便差出箱及び信書便差出箱

240

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

760

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

560

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

12

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

17

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

25

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

34

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

50

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

67

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

120

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

170

外径が1メートル以上のもの

340

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

560

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

380

地下に設ける通路

230

その他のもの

560

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

8

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

76

政令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

76

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

760

標識

1本につき1年

450

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

8

その他のもの

1本につき1月

76

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

8

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

76

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

760

その他のもの

380

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

560

政令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

76

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

56

政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.02を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

政令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地(政令第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第380条第1項の規定により町に備え付けられている固定資産課税台帳に登録された価格によるものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

阿賀町道路占用料徴収条例

平成17年4月1日 条例第152号

(平成26年4月1日施行)