(1)　排水設備は、公共ますに接続させて私有地内に設けるものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(2)　汚水を排除すべき管渠は、暗渠とする。

(3)　接続ますは、内のり150ミリメートル以上の円形とし、管渠の口径及び埋設の深さに応じ清掃等に支障のない大きさとすること。

(4)　排水設備の管渠は、接続ますの内面から突き出さないように接続し、その取付箇所からの漏水のないように措置を講ずるものとする。

(5)　排水設備の暗渠の起点、集合点、屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管渠の接続点又は勾配が著しく変化する箇所には、接続ますを設けるものとする。

(6)　排水設備に接続する屋内排水管の内径及び勾配の標準は、次表に掲げるとおりとする。

(7)　油脂、ガソリン、土砂その他下水道施設の機能を著しく妨げ、又は排水管等を損傷するおそれのある物質あるいは危険な物質を含む下水を公共下水道に排除する場合は、阻集器を設けなければならないこと。

(8)　ディスポーザー(食材のくずを処理する機器をいう。以下同じ)は設置してはならないこと。

(9)　排水管の土被りは、建築物の敷地内は20センチメートル以上とし、建築物の敷地外は60センチメートル以上とする。

(10)　台所、浴室、洗濯場その他の排水設備から汚水が流入する管渠の受口には、容易に検査及び清掃ができる構造のトラップ及びゴミの流入防止に有効な目幅をもったストレーナーを設けなければならない。

(11)　排水設備は堅固で耐久性を有する構造とし、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置を講ずること。

(1)　水洗便所は、便器内のし尿を十分な水量及び水圧で、公共下水道に完全に排除できる構造とする。

(2)　給水管には、必要に応じ凍結防止の装置をつけるものとする。

(3)　水洗便所には、ベンチレーター、トラップ等により完全防臭装置を取り付けるものとする。

(4)　シスタンクと便器とを接続する鉄管、鉛管等は、内径32ミリメートル以上とする。

(5)　トラップは、大便器及び兼用便器にあっては内径75ミリメートル以上、小便器にあっては内径40ミリメートル以上とする。

(6)　便器及びトラップ等の継手は、パテ、モルタル、ハンダ、プラスタン等をもって完全に密着する。

(7)　便器その他の材料は、耐酸性のものを使用すること。

(8)　前各号に定めるもののほか、水洗便所の主要構造部分及び設置方法については、水洗便所の新設等の確認の際に町長が指示する。

(1)　設計書　使用材料の規格及び品質並びにその単価と金額を記載した書面

(2)　位置図　排水設備等を設置する土地の所在を明示した書面

(3)　平面図　縮尺200分の1以上とし、次の事項を記載すること。

(4)　縦断面図　縮尺は、横200分の1、縦20分の1とし、排水管の大きさ、勾配及び地盤高が明示された書面

(5)　構造詳細図　縮尺20分の1とする。ただし、特殊な構造物については、その詳細図を任意の縮尺とし、構造及び寸法が明確に記載されている書面

(1)　汚水ますの蓋の据付け又は取替え

(2)　ストレーナー、防臭装置その他の排水設備等の付属設備の修繕工事

(3)　その他町長が軽微と認める工事

(1)　汚水ますの蓋の据付け又は取替え

(2)　ストレーナー、防臭装置その他の排水設備等の付属設備の修繕工事

(3)　その他町長が軽微と認める工事

(1)　除害施設等の操作及び維持管理に関すること。

(2)　除害施設等から排出する汚水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設等の破損、その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4)　除害施設等に係る汚水を排出する施設の使用の方法その他の管理に関すること。

(1)　下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める検定方法その他町長が認める検定の方法により行うものとする。

(2)　測定の回数については、前条の規定を準用する。

(3)　第1号の測定のための試料は、測定しようとする下水の水質が最も悪いと推定される時刻に、水深の中層部から採取しなければならない。

(4)　第1号の測定は、公共下水道への排水口ごとに、公共下水道に流入する直前で、公共下水道による影響の及ばない地点で行うこと。

(1)　下水道の使用開始及び再開に係る届出用紙は、別記様式第18号とする。

(2)　下水道の廃止及び休止に係る届出用紙は、別記様式第18号の2とする。

(3)　下水道使用者の変更に係る届出用紙は、別記様式第18号の3とする。

(1)　汚水の排除量又は水道水以外の水の使用水量を計測するための装置を取り付けている場合は、当該計測装置で計測された使用水量とする。

(2)　水道水以外の水を使用し、計測装置を取り付けていない場合で、家事用のみに使用されている場合は、次に掲げるとおりとする。

(3)　前号以外のものについては、使用者の構成人員、揚水方式、業務形態、水の使用状況その他の事情を考慮して町長が認定する。

(1)　設計書及び設計説明書

(2)　見取図(位置図)　行為又は占用する位置を明示すること。

(3)　平面図　縮尺200分の1以上とし、行為又は占用面積の測定ができるものとすること。

(4)　縦断面図　縮尺は横200分の1以上、縦20分の1以上とする。

(5)　構造図　原則として縮尺100分の1以上で構造が明確なものとする。

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が指示する書類

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む、次号及び第4号において同じ。)に液状化するおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他有効な損傷防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設又は処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

(2)　破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(1)　排水管の内径　100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)

(2)　排水渠の断面積　5,000平方ミリメートル

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理施設の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置