(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3条、第4条及び第16条の5の規定を執行するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語は、次の各号に定めるところによる。

(査察の執行)

第3条　消防長は、この規程の定めるところにより、管轄区域内の消防対象物について査察を行わせなければならない。

(査察対象物の区分)

第4条　査察対象を、用途、規模、出火危険、延焼拡大危険及び人命危険等重要度に応じて政令対象物の区分(別表第1)及び危険物施設等の区分(別表第2)のとおり第一種査察対象物、第二種査察対象物及び第三種査察対象物に区分する。

(査察の種類)

第5条　査察の種類は、次の各号のとおりとする。

(屋外の予防措置)

第6条　屋外において火災予防上の危険又は消防活動上の障害を認めたときは、当該関係者に対して、口頭により法第3条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

(物件の措置)

第7条　消防長は、法第3条第2項の規定に基づき、同条第1項第3号又は第4号の措置をとるとき必要と認めた場合は、措置すべき物件の状態及び所在場所の状況等を勘案して措置の方法を決定し、所属消防職員をして必要な措置を行わせるものとする。

(物件の除去、保管及び公示)

第8条　消防長は物件を除去する必要があると認めたときは、当該物件の名称又は種類、形状及び数量等を勘案し、速やかに営業用倉庫等その他保管に適する場所(以下「保管場所」という。)を選定のうえ、除去するものとする。

(保管物件の売却)

第9条　消防長は、保管物件を売却する必要があると認めた場合は、速やかに処理するものとする。

(保管物件の返還等)

第10条　消防長は、保管物件の所有者等であることを主張する者から当該物件の返還を求められたときは、様式第4号の保管物件返還請求書を提出させるとともに、保管物件の所有者であることを証するに足る書類等の提示を求め、権利の存否を確認のうえ、様式第5号の保管物件受領書と引換えに当該物件を返還しなければならない。ただし、保管物件が前条により処理されている場合は、様式第6号の売却代金返還請求書の提出を求め、返還するものとする。

(保管費等の徴収)

第11条　消防長は、前条により保管物件を返還した場合は、当該物件の所有者等又は所有権を放棄した者に対し、その除去及び保管に要した費用の納付を様式第8号の保管費等納付命令書により命じ、当該費用を徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件の処理)

第12条　消防長は、第10条第2項により受領した物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に定める法定期間を経過した物件については、財務関係規定の定めるところにより処分するものとする。

(査察計画)

第13条　署長は、管内の状勢に応じた様式第9号の年度査察計画を樹立し、消防長に報告するものとする。

(計画事項)

第14条　前条に定める査察計画は、次の各号の全部又は一部について樹立するものとする。

(査察の回数)

第15条　査察の実施回数は、次の各号に定めるところによる。

(査察執務上の心得)

第16条　査察員は、常に査察上必要な知識の修得を図るとともに査察能力の向上に努め、査察にあたっては、法第4条又は第16条の5の規定によるほか、次の各号を守らなければならない。

(立入検査証)

第17条　査察員は、立入検査のときに立入検査証(様式第10号)を携帯する。

(検査事項)

第18条　検査は、出火危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険の排除を主眼として、査察の種類及び消防対象物の状況に応じ、次の各号の位置、構造設備、管理の状況等について行うものとする。

(第一種査察)

第19条　第一種査察は、次の各号によって行わなければならない。

(第二種査察)

第20条　第二種査察は、前条第1項に準じて行うものとする。

(第三種査察)

第21条　第三種査察は、予防査察票(様式第12号)を携行して、不備欠陥事項等の是正状況及び事情の変更を確認し、その状況を記録して行わなければならない。

(第四種査察)

第22条　第四種査察は、次の各号に従って行わなければならない。

(確認査察)

第23条　署長は、阿賀町火災予防違反処理規程(平成17年阿賀町消防本部訓令第18号。以下「違反処理規程」という。)第7条に定めるもののほか、特に必要と認めるときは、確認査察を実施するものとする。

(通告書)

第24条　法第4条第3項に定める立入検査の通告に文書を用いる場合は、様式第13号の立入検査通告書によらなければならない。

(立入検査結果通知書等の交付)

第25条　査察員は、査察を行った結果、不備欠陥事項が発見された場合は、査察対象物の関係者に対して立入検査結果通知書(様式第14号)を交付するものとする。

(査察本部)

第26条　消防長は、査察の執行上特に必要があると認めるときは、査察本部を設けることができる。

(資料の任意提出)

第27条　火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態をは握するために必要な現存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第28条　前条の規定による任意の提出により難い場合は、法第4条の命令については様式第15号、法第16条の5の命令に関する事務処理については様式第15号の2の資料提出命令書により署長が行うものとする。

(資料の受料及び保管)

第29条　前2条の規定による資料を受理したときは、様式第16号の資料提出書により所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、第26条の規定によって提出を求めた場合で、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(任意の報告)

第30条　資料以外のもので、火災の予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第31条　前条に規定する任意の報告により難い場合は、法第4条の報告については様式第21号、法第16条の5の報告徴収に関する事務処理については、様式第22号の報告徴収書により署長が行うものとする。

(通報)

第32条　消防長は、査察を必要と認める消防対象物の設置、改廃等に関する情報を得たときは、署長に通報しなければならない。

第33条　査察員は、査察の終了のつど、その結果を署長に報告しなければならない。ただし、第25条に定める立入検査結果通知書は、査察結果報告書とみなす。

(送達)

第34条　第11条に定める保管費等納付命令書、第28条に定める資料提出命令書及び第29条に定める報告徴収書を発行するにあたっての手続要領は、違反処理規程第17条を準用する。

(委任)

第35条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が定めることができるものとする。