(趣旨)

第1条　この条例は、新潟県社会体育施設条例(昭和46年新潟県条例第55号)第2条の規定に基づき、管理を委託された新潟県立津川漕艇場(以下「漕艇場」という。)の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(管理運営の目的)

第2条　多様化するスポーツ・レクリエーション活動の推進及び魅力ある地域社会の形成を図り、もって県民体位の健全な向上に資することを目的とする。

(管理)

第3条　漕艇場は阿賀町教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれを管理する。

(使用の許可)

第4条　漕艇場の施設、付属施設及び付属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　教育委員会は、前条第1項の規定により施設等の使用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、第4条第2項の規定により施設等の使用許可を受けた(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止すること(以下「使用許可の取り消し等」という。)ができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を施設等の使用開始前に納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、その使用料の全部を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第9条　使用者は、使用後直ちに施設等及び備品等を使用前の状態に復旧しなければならない。第6条第1項の規定により使用許可の取り消し等が行われたときも同様とする。

(損害賠償)

第10条　使用者は、故意又は過失により、施設等又は備品等を損傷若しくは滅失したときは、教育委員会が認定した損害額を賠償しなければならない。

(商行為の許可)

第11条　漕艇場内で、営利を目的とする商品の展示、販売等商行為(以下「商行為」という。)を行おうとする者は、その都度教育委員会の許可を受けなければならない。

(管理の委託)

第12条　教育委員会は、漕艇場の管理運営目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、その管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する法人又は公共的団体に委託することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が規則で定める。