(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　高齢者に対して、居住機能、介護支援機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活が送れるように支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため生活支援ハウスを設置する。

(名称及び位置)

第3条　高齢者生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)の名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第4条　支援ハウスは第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は支援ハウスの設置目的を効果的に達成するため法第244条の2第3項の規定による、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第7条　支援ハウスは無休とする。

(利用対象者)

第8条　支援ハウスに入居できる者は、町内に住所を有する原則として60歳以上の一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のために独立して生活することに不安がある者

(利用定員)

第9条　支援ハウス居住部門の入居定員は10人とする。

(利用の決定)

第10条　支援ハウスに入居を希望する者は、あらかじめ町長に申請して利用の決定を得なければならない。

(利用決定の取消)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用条件を変更し、利用を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。

(利用料金)

第12条　支援ハウスの入居者は、支援ハウスの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、支援ハウスの施設又は設備等を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。