(目的)

第1条　この事業は、要介護者又は重度心身障害者(以下「要介護者等」という。)を居宅において介護している者(以下「介護者」という。)に介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、介護者の慰労を図り、もって要介護者等の生活の安定と在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　手当の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有する要介護者等と同一世帯で、かつ、同居し、自ら当該要介護者等を介護している者とする。

(申請)

第4条　手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第5条　町長は、前条に規定する申請に基づき審査した結果、申請者が対象者であると認めたときは、申請者に認定通知書により通知するとともに、受給者台帳に登載するものとする。

(却下及び通知)

第6条　町長は、第4条に規定する申請に基づき審査した結果、申請者が対象者でないと認めたときは、申請者に却下通知書により通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第7条　第5条の規定に基づき受給者台帳に登載された者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当した場合は、手当ての受給資格を失うものとする。

(手当の額)

第8条　手当の額は、要介護者等1人につき月額8千円とする。ただし、要介護2の認定を受けた要介護者は、1人につき月額4千円とする。

(支払の方法)

第9条　手当は、第4条の申請のあった日の属する月から受給資格を失った日の属する月まで支給するものとする。

(支給の制限)

第10条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、手当ての全部又は一部を支給しないことができる。

(変更届)

第11条　受給者は、申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(手当の返還)

第12条　町長は、虚偽その他不正な行為により手当ての支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した手当ての全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。