(目的)

第1条　この条例は、農林水産業の生産振興を図るために取得する農林水産施設等の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　農林水産業の生産振興と経営及び就業の安定を図り、もって農林水産業者の所得向上を図るため別表第1のとおり農林水産施設等(以下「施設等」という。)を設置する。

(管理)

第3条　施設等は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

(休館日等)

第4条　施設の休館日及び利用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、施設等の管理運営上必要があると認めるときは、施設等の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(使用及び承認)

第7条　施設等を使用しようとする者は、町長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第8条　施設の使用料は、別表第3のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　町長が必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的外使用の禁止)

第10条　使用者は、承認を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(利用料金)

第12条　第5条第1項の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者はその使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(三川村農林水産業等振興施設の設置及び管理運営に関する条例の廃止)

第2条　三川村農林水産業等振興施設の設置及び管理運営に関する条例(昭和58年三川村条例第15号)は、廃止する。