(事業の目的)

第1条　この事業は、寝たきり等の高齢者を在宅で介護している者に対し紙おむつを給付することで経済的負担の軽減に資するとともに、現況確認など対象世帯への訪問の機会を通じて介護者の労をねぎらい、在宅介護の支援を行うことを目的とする。

(事業の委託)

第2条　紙おむつの給付に関する業務は、町内の事業者へ委託できるものとする。

(給付対象者)

第3条　紙おむつの給付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす介護者とする。

(給付申請)

第4条　紙おむつの給付を受けようとする介護者(以下「申請者」という。)は、寝たきり等高齢者紙おむつ給付申請書(様式第1号)を町に提出するものとする。

(アセスメントの実施)

第5条　第3条第2項第2号又は第3号を事由とする申請があった場合は、被介護者が現にその状態にあることを確認するため必要なアセスメントを実施し、紙おむつ給付事業アセスメント票(様式第2号)を作成するものとする。

(給付の決定等)

第6条　町は給付申請の受理後、給付の可否について審査の結果を、寝たきり等高齢者紙おむつ給付決定(却下)通知書(様式第3号)により、速やかに通知することとする。

(給付の方法)

第7条　紙おむつの給付は、25日までに申請があったものについて、その翌月から、被介護者1人につき月4,000円相当の給付券を交付する。

(変更の届出)

第8条　給付台帳に登載された者が転居した場合又は主たる介護者が変更になった場合等は、寝たきり等高齢者紙おむつ受給変更届(様式第4号)により速やかに町へ届出をしなければならない。

(受給資格の喪失及び届出)

第9条　給付台帳に登載された者が第3条に掲げる給付要件に該当しない状態になった場合は、寝たきり等高齢者紙おむつ給付受給資格喪失届(様式第5号)により速やかに町へ届出しなければならない。ただし、被介護者の転出・死亡については町への住民異動届により同様の届出がされたものとする。

(給付券の交付停止及び交付再開)

第10条　給付台帳に登載された者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は給付券の交付を停止する。

(給付券取扱店の登録)

第11条　町内に店舗又は主たる事務所を有し、紙おむつを販売する事業者等が給付券の取扱いを希望する場合は、取扱店登録申請書(様式第6号)を町に提出し、事前に給付券取扱店(以下、「取扱店」という。)の指定を受けることとする。

(紙おむつの販売方法)

第12条　取扱店は、給付券と交換する方法により紙おむつを販売するものとする。

(給付券の換金)

第13条　取扱店は、給付券を添えて毎月20日まで(20日が官公庁の閉庁日である場合は繰上げ)に請求し、給付券の代金支払(以下「換金」という。)を受けることとする。

(取扱店の登録の抹消等)

第14条　本事業の目的に反し、給付券で紙おむつ以外の商品を販売した場合は、取扱店の登録を抹消することができるものとする。また、これ以外にも不誠実又は不正な行為等により給付券の取扱店とすることが適当でないと判断される場合にも、同様の処分若しくはこれに準じた処分を行うことができる。