2　前項の登録は、基準該当居宅サービスの事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービスの種類及び基準該当居宅サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業者」という。)ごとに行う。

3　第1項の登録は、法第42条第2項又は法第54条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱に関する部分に限る。)を満たす場合に行うものとする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、町長より居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

3　基準該当居宅介護サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用の支払いを受ける際、当該支払いをした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

4　前項の領収書は、基準該当居宅サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれの個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第1項の規定により当該サービスの提供を受けた居宅要介護等被保険者に代わり、特例居宅介護サービス費等の支払を町長より受ける場合は、当該サービスを提供した際に当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として、法第42条第2項又は法第54条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(居宅サービス基準省令第106条第1項に規定する基準該当通所介護(居宅サービス基準省令第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条第1号又は第84条第1号に規定する日常生活に要する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。)から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

6　特例居宅介護サービス費等の額は、法第42条第2項は法第54条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

7　町長は、基準該当居宅サービス事業者からの特例居宅介護サービス費等の請求に対する審査及び支払に関する事務を、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

2　前項の登録は、基準該当居宅介護支援の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

3　第1項の登録は、法第47条第2項又は法第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱に関する部分に限る。)を満たす場合に行うものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、町長より居宅要介護等被保険者に対し、特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

3　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用の支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証は、基準該当居宅介護支援について、居宅介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　特例居宅介護サービス計画費等の額は、法第47条第2項又は法第59条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

6　町長は、基準該当居宅介護支援事業者からの特例居宅介護サービス計画費等の請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

2　訪問介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、前項に規定する提出書類に加え、次に掲げる事項を記載した書類(第2号に掲げる書類にあっては、当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有する場合に限る。)を添付して町長に提出しなければならない。

3　訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、第1項に規定する提出書類に加え、次に掲げる事項を記載した書類を添付して町長に提出しなければならない。

4　通所介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、第1項に規定する提出書類に加え、次に掲げる事項を記載した書類(第2号に掲げる書類にあっては、当該事務所の所在地以外の場所に当該事務所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。)を添付して町長に提出しなければならない。

5　短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、第1項に規定する提出書類に加え、次に掲げる事項を記載した書類を添付して町長に提出しなければならない。

6　福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、第1項に規定する提出書類に加え、次に掲げる事項を記載した書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による情報の提供をした場合において、新潟県知事による基準該当事業所番号が付番されたときは、次に掲げる事項を記載した登録通知書(様式第10号)により当該申請を行ったものに通知するものとする。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合は、町長に対し事業廃止(休止・再開)届出書(様式第12号)を提出しなければならない。

3　町長は、前2項の届出書が提出されたときは、当該届出に係る情報を新潟県知事に提出するものとする。

2　前項の規定による報告又は関係書類の提出若しくは提示を求める場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、当該関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により取消しをしたときは、当該基準該当居宅サービス事業者に対し、その旨を文書により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により取消しをしたときは、当該取消しに係る情報を新潟県知事に提供するものとする。

2　町長は、前項の規定により取消しをしたときは、当該基準該当居宅介護支援事業者に対し、その旨を文書により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により取消しをしたときは、当該取消しに係る情報を新潟県知事に提供するものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。