(目的)

第1条　この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態になることの防止及び管理不全な状態の解消を図り、もって生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(当事者間における解決との関係)

第3条　この条例の規定は、管理不全な状態にある空き屋等の管理義務者と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(空き家等の管理義務者の責務)

第4条　空き家等の管理義務者は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(町民等の役割)

第5条　町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条　町長は、前条第1項の規定による情報提供があったとき、又は第4条に規定する適正な管理がされていない空き家等であると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(老朽危険空き家等の認定)

第7条　町長は、前条に規定する実態調査を行い、当該空き家等が管理不全な状態にあると認めたときは、老朽危険空き家等として認定する。

(緊急安全措置)

第8条　町長は、空き家等の危険な状態が切迫している場合と認められるときは、危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置をとることができる。

(助言及び指導)

第9条　町長は、当該空き家等を第7条による認定リストに登載し、特に公益上必要があると認めるときは、当該空き家等の管理義務者に対し、適正な管理のための措置について助言及び指導をすることができる。

(勧告)

第10条　町長は、前条の規定による助言及び指導を受けた管理義務者が正当な理由なく当該指導に従わないときは、当該管理義務者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第11条　町長は、前条の規定による勧告に応じないときは、当該管理義務者に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第12条　町長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第13条　町長は、第11条の規定による命令を受けた者が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該管理義務者から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第14条　町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(支援)

第15条　町長は、管理義務者に対し、空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第17条　第11条の命令に従わない者であって、第12条の規定により公表されてもなお命令に従わない者は、5万円以下の過料を科すことができる。