(目的)

第1条　この要綱は、患者等の搬送業務を行う事業者(以下「患者等搬送事業」)に対し、必要な指導を行うとともに一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指導)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、本章に定める指導基準に基づいて必要な指導を行うものとする。

(患者等搬送事業の基本原則及び制限)

第4条　患者等搬送事業の制限については、次に掲げるところによる。

(応急手当)

第5条　患者等搬送事業者は、症状の悪化防止に万全の配慮をし、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施するものとする。

(消防機関との連携)

第6条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(乗務員の要件)

第7条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業者の要件については、満18歳以上の者で、次の一に該当するものをもって充てること。

(適任証の携帯)

第8条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証等を携帯するものとする。

(乗務体制)

第9条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき第7条第1項の要件を満たす2名以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(知識及び技術の維持向上)

第10条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第11条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有すること。

(患者等搬送用自動車の外観及び表示)

第12条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(積載資器材)

第13条　患者等搬送用自動車には、別記4に掲げる資機材を備えるものとする。

(消毒の実施等)

第14条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次に掲げるところにより行うものとする。

(衛生・安全管理)

第15条　衛生・安全管理については、次に掲げるところにより行うものとする。

(講習の実施)

第16条　消防長は、乗務員に対し、搬送業務に必要な知識及び技術を習得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習、患者等搬送乗務員基礎講習(車椅子専用)(以下「基礎講習等」という。)及び患者等搬送乗務員講習を実施するものとする。

(講習の計画)

第17条　消防長は、基礎講習等及び患者等搬送乗務員再講習(以下「講習」という。)の実施計画を樹立するものとする。

(講習の実施基準)

第18条　第16条の講習の実施基準については、別記1によるものとする。

(講習実施の通知)

第19条　消防長は、第16条に規定する講習の実施に当たっては、実施日時、実施場所、その他講習の実施に関する必要な事項を患者搬送事業者に通知するものとする。

第20条　講習に関する事務処理、基礎講習等の修了証及び適任証等の交付又は再交付並びに特例認定者への適任証の交付手続きは、別記6によるものとする。

(講習の委託)

第21条　消防長は、第16条に規定する講習の全部又は一部を他の団体に委託することができるものとする。

(認定)

第22条　消防長は、第2章に定める指導基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をするものとする。

(認定対象の事業者)

第23条　認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者をいう。

(認定の申請)

第24条　消防長は、患者等搬送事業者から認定の申し出があったときは、患者等搬送事業認定(更新)申請書(別記様式第10号)に、乗務員名簿(別記様式第11号)及び患者等搬送用自動車表(別記様式第12号(その1)・(その2)を添えて、申請を行わせるものとする。

(認定申請の調査等)

第25条　消防長は、前条の申請書を受理したときは、認定に係る調査を署長に行わせるものとする。

(認定の審査等)

第26条　消防長は、前条第2項の規定により報告を受けたときは、認定審査基準表(別記様式第15号)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を認定(否認定)結果通知書(別記様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(認定証等の有効期間)

第27条　認定証等の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年間とする。

(認定証の更新)

第28条　消防長は、認定証の更新を受けようとする認定事業者に対し、認定の期間が満了する日の1ヵ月前から満了する日までの間に更新の申請を行わせるものとする。

(認定証等の再交付)

第29条　消防長は、認定事業者が認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(別記様式第20号)により認定証等の再交付申請を行わせるものとする。

(事業内容の変更)

第30条　消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときには、事業内容変更届出書(別記様式第21号)により届け出を行わせるものとする。

(認定の取消し等)

第31条　消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定の失効等)

第32条　認定は、次の各号の一に該当するときは、その効力を失うものとする。

(認定事業者への指導等)

第33条　署長は、年1回以上認定事業者に対し、第2章に定める指導基準の履行状況について調査するものとする。

(特異事案の報告等)

第34条　消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定事業者に対し、速やかに特異事案・事故発生等報告書(別記様式第25号)により報告を行わせるものとする。

第35条　この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。