2　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの緊密な連携を図り総合的なサービスに努めるものとする。

3　前項のほか、新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第22号)及び新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第19号)に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

2　前項の基本サービスは、特定施設サービス計画の作成、利用者の安否確認、利用者の生活相談等とする。

3　第1項の受託居宅サービスは、施設が作成した特定施設サービス計画に基づいて次に掲げるもののうち必要と認められる居宅サービスを行うものとする。

4　前項各号に掲げる居宅サービスを提供した場合の利用料の額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第19号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)に定めた基準の額とし、法定代理受領サービスであるときはその費用の1割又は2割の額とする。

5　前項の居宅サービスを提供した場合における介護報酬の請求及び利用料の受領は、施設が行い委託契約に基づき施設が受託居宅サービス事業者に委託料を支払う。

6　第1項に係る費用の自己負担分は、納入通知書又は口座振替により納入するものとし、納入期限については各月末日とする。ただし、当該日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日を、土曜日に当たるときはその翌々日をもって納期限とする。

2　前項各号に掲げる受託居宅サービス事業者が提供する指定居宅サービス以外のサービスは、利用者の状況に応じて委託するものとする。

3　前項の指定居宅サービス以外のサービスは、指定訪問入浴介護、指定訪問リハビリテーション、指定通所リハビリテーション、指定福祉用具貸与とする。

2　施設は、食中毒及び感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。

2　利用者の心身の状況等により居室を変更する必要があると思われる場合には、利用者とその家族と協議の上決定する。

2　施設は、事業を実施する上で利用者に対する事故が発生した場合には、前項の規定に沿って対応するとともに市町村等関係機関に連絡する。

3　施設は、事業の実施に伴って施設の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行う。

4　施設は、前項の損害賠償のため損害賠償保険に加入する。

2　施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　施設は、事業の実施に関し市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3　施設は、事業の実施に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

2　前項に定める秘密保持義務は、従業者が離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。

3　施設は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により同意を得ておかなければならない。

2　施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法(平成19年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

2　施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から5年間保存するものとする。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。