(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「訪問型サービス」という。)のうち訪問介護相当のサービス事業の人員、設備及び運営等に関する基準並びに同号ロに規定する第1号通所事業(以下「通所型サービス」という。)のうち通所介護相当のサービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　法第115条の5第1項の規定により介護予防相当サービスの事業に係る指定事業者の指定を受けた者(以下「訪問介護相当サービス事業者」という。)及び介護予防通所介護相当サービスの事業に係る指定事業者の指定を受けた者(以下「通所介護相当サービス事業者」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　訪問介護相当サービスは、既に訪問介護を利用しており訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う場合、退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスとしての訪問介護が特に必要な場合、その他の訪問介護が必要な場合に、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員による身体介護又は生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条　訪問介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所(以下「訪問介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者(以下「介護福祉士等」という。)をいう。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第6条　訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第7条　訪問介護相当サービス事業者は、その事業所に事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第8条　第5条第2項に規定するサービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護相当サービス計画を作成するものとする。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第9条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該事業者が定める重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第10条　訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第11条　訪問介護相当サービス事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第12条　訪問介護相当サービス事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第13条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、地域包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止における便宜の提供)

第14条　訪問介護相当サービス事業者は、事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該訪問介護相当サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の以後においても引き続き当該訪問介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問介護相当サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の訪問介護相当サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(訪問介護相当サービスに要する費用の額)

第15条　訪問介護相当サービスに要する費用の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表(同表中介護予防訪問介護費に係るものに限る。)を準用し、算定するものとする。

(基本方針)

第16条　通所介護相当サービスの事業は、既に通所介護を利用しており通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善又は維持が見込まれる場合に、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、通所介護と同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(通所介護員等の員数)

第17条　通所介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所(以下「通所介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者及びその員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第18条　通所介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第19条　通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第20条　第18条に規定する管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス計画を作成するものとする。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第21条　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該事業者が定める重要事項に関する規程の概要、通所介護相当サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第22条　通所介護相当サービス事業者は、正当な理由なく通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第23条　通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持等)

第24条　通所介護相当サービス事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第25条　通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、地域包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止における便宜の提供)

第26条　通所介護相当サービス事業者は、事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該通所介護相当サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所介護相当サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の通所介護相当サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(通所介護相当サービスに要する費用の額)

第27条　通所介護相当サービスに要する費用の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」(同表中介護予防通所介護費に係るものに限る。)を準用し、算定するものとする。この場合において、同表中「要支援1」とあるのは「事業対象者・要支援1」と、「要支援2」とあるのは「事業対象者・要支援2」と読み替えるものとする。

(その他)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。