(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業及び同項第2号の一般介護予防事業(以下「一般介護予防事業」という。)に基づく住民が主体となって取り組む支援事業に対し、阿賀町補助金等交付規則(平成17年阿賀町規則第43号。以下「規則」という。)により必要な事項を定める。

(目的)

第2条　この補助金は、住民主体により構成され、介護予防に取り組む団体等に必要な経費の一部を助成することにより、高齢者の健康の維持増進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、5人以上の町民で構成された団体(行政区含む)、又は町内事業所等で、当該事業が他の補助事業として実施されていないものする。

(補助金の額及び補助率)

第5条　事業の補助金の額を算出するときの基本額及び補助率は、別表第1又は別表第2のとおりとし、予算の範囲内において町長が定めた額とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、運営に係る経費とし、別表第3に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住民主体型サービス事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、住民主体型サービス事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第9条　前条第1項の規定により交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更、中止又は廃止をするときは、住民主体型サービス事業変更(中止・廃止)届出書(様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、町長が軽微な変更と認めた場合は、この限りではない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は交付決定に係る会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、住民主体型サービス事業実績報告書兼補助金精算払請求書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、その内容を検査し、補助金の額を確定し、住民主体型サービス事業補助金確定通知書(様式第9号)により通知し支払うものとする。

(補助金の概算払)

第12条　第8条の交付決定をした後、補助事業者からの住民主体型サービス事業補助金概算払請求書(様式第11号)に基づき、当該交付決定額の2分の1を超えない額を交付し、前条に規定する交付すべき補助金の額を確定した後に精算することができるものとする。

(補助金の返還)

第13条　申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたとき又は補助事業者が補助金を他の用途に使用し、当該補助事業に関する補助金の決定内容若しくはこれに基づく町長の処分等命令に違反したときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第14条　補助事業者は、事業日誌、利用者名簿、経理状況を明らかにした帳簿及び証拠書類(以下「証拠書類等」という。)を整備するものとする。

(報告及び調査)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を調査することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。