(目的)

第1条　この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、町民の個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求の権利を保障することにより、公正で民主的な町政の実現を図り、もって町民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の基本的人権を十分尊重してこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保証された権利を正当に行使しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、町民の基本的人権を侵害することのないようにするとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(適正な収集)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときはその所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人(その代理人を含む。以下同じ。)から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(利用目的の明示)

第8条　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(適正な管理)

第9条　実施機関は、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理者を定めるとともに、次の事項について必要な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第10条　個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(保有特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第11条　実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、利用目的以外の目的への利用(以下「目的外利用」という。)及び実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第13条　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(コンピュータの結合の制限)

第14条　実施機関は、コンピュータにより個人情報(特定個人情報を除く。)を取り扱う場合において、実施機関以外のものが管理するコンピュータと通信回線等による結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第15条　実施機関は、新たに個人情報ファイルを保有するときは、速やかに町長に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項の一部を変更するときも、同様とする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第16条　実施機関は、別に定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第7号まで及び第9号に掲げる事項その他別に定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表するものとする。

(特定個人情報保護評価)

第17条　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(開示請求権)

第18条　町民は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第19条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の開示義務)

第20条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第21条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第22条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第23条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第24条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し別に定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第8条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

(開示決定等の期限)

第25条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第26条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第27条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第28条　開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第47条第2項及び第48条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、別に定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第29条　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第30条　実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　開示請求に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求書)

第32条　町民は、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第33条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第34条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第35条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第36条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第37条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第38条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第27条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先等への通知)

第39条　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものに対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第40条　町民は、自己を本人とする保有個人情報(第32条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第41条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第42条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第43条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第44条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第41条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第45条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第46条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続等)

第47条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第48条　第28条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第49条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たり、個人情報の取扱いを伴う場合は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(国及び地方公共団体との協力)

第50条　町長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、個人の権利利益を保護するために必要であると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第51条　実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第52条　実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第53条　町長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(他の制度との調整等)

第54条　この条例は、法令等(阿賀町情報公開条例を除く。)の規定により個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正又は利用停止の手続その他これらに類する手続が定められている場合における当該手続については適用しない。

(委任)

第55条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。