(趣旨)

第1条　この要綱は、町内において町民の雇用の創出を図るとともに、商工業の活性化と地域振興等を目的として起業(新たに法人を設立(本店を町内に置くものに限る。)し、又は個人事業主として町内に事業所を設け、町内において事業を行うことをいう。)する者に対し、予算の範囲内において阿賀町起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀町補助金等交付規則(平成17年阿賀町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付対象者は、町内において起業する者とし、その効果が町民の雇用の創出が図られ、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するものと見込まれるものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、法人の設立及び事業所の開設並びに事業の開始準備等に要する経費とし、町長が必要と認めるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号の阿賀町起業支援補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に事業計画書及び補助対象経費一覧表等の必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(審査会)

第5条　前条の規定による申請書の提出があったときは、阿賀町起業支援補助金審査会(以下「審査会」という。)を開催し、事業の内容及び事業の実施体制等について申請者より聞き取りし、補助金の交付の可否等の審査を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の審査会による審査結果を参考とし、補助金の交付の可否を決定する。この場合において、事業の目的を達成するために必要があると認めるときは、事業内容の修正を求め、又は条件を付すことができるものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　交付決定者は、やむを得ない事情等により第4条に規定する申請書(添付書類を含む。)の内容を変更し、又は起業を休止し、若しくは中止しようとする場合は、様式第4号の阿賀町起業支援補助金変更・休止・中止申請書をすみやかに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月30日までに、様式第6号の実績報告書に補助対象経費の内容及び額が確認できる領収書等を添付し町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けたときはこれを審査し、適切であると認めるときは補助金の額を確定し、様式第7号の補助金額確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第10条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、交付決定額の5分の4の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度とし、概算払いできるものとする。

(関係書類の保存等)

第11条　交付決定者は、補助金の対象となった事業の実施に関する書類及び経費の収支に関する書類について、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日の翌日から5年間保存しなければならない。

(財産の処分)

第12条　交付決定者は、この補助金により取得した財産を処分する場合は、様式第8号の財産処分承認申請書を提出し町長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、交付決定者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定を取消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。