(趣旨)

第1条　この要綱は、新潟県立阿賀黎明高等学校(以下「高等学校」という。)の存続発展と地域の活性化に資することを目的に、阿賀町教育留学制度の教育留学生に認定された阿賀町外出身生徒(以下「教育留学生」という。)の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、その保護者に対し、予算の範囲内で阿賀町教育留学生下宿等費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、阿賀町教育留学制度として阿賀町長が指定する下宿等に入居し、阿賀町に住民登録がされている教育留学生の保護者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、下宿等に要する費用として次の各号に該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし月額40,000円を上限とする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金を交付しないものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の対象となる期間は、高等学校の正規の就学期間とし、3年を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、毎年4月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、月の中途に下宿等に入居する場合は、入居した月の末日までとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当と認め交付決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　前条の規定による決定を受けた者は、毎月、当該月の翌月10日までに当該月分に係る補助金請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、月の中途に下宿等を退去する場合にあっては、退去した月の末日までとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為によって補助金の交付を受けた者があるときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱により補助金を受けた者は、阿賀町就学金を併せて受け取ることはできない。