(目的)

第1条　この助成事業は、不育症のために子どもを持つことが困難な夫婦に対し、不育症治療を受ける者の経済的負担の軽減を図り、少子化対策の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱に基づく不育症治療費助成(以下「助成」という。)の対象となる者は、不育症治療を受けた者であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(助成対象治療)

第4条　助成の対象となる治療は、医師が必要と認めた不育症治療及びそれに付随する検査とし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。ただし、次に掲げるものは、助成の対象としない。

(助成額)

第5条　助成額は、不育症治療に係る保険診療の自己負担額、保険診療対象外の医療費及び治療のための処方箋による調剤費用を対象とし、1年度当たり10万円を限度とする。ただし、国又は他地方公共団体からの助成並びに医療保険各法の規定による高額療養費及び付加給付等がある場合は、その額を対象経費から控除する。

(助成回数と期間)

第6条　前条に係る助成回数は、1年度内の申請回数に制限はなく、子ども一人当たり通算5年度を上限とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医師が認める治療期間が終了した日から起算して6月以内に、阿賀町不育症治療費助成申請書(様式第1号)、阿賀町不育症治療受診等証明書(様式第2号)及び関係書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情があると町長が認めた場合は、この限りではない。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否及び助成額について阿賀町不育症治療費助成(決定・却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成の返還)

第9条　町長は、申請者が偽りその他不正の行為により助成を受けたときは、交付の決定を取り消し、助成金の全部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。