(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具(以下「福祉用具」という。)の購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な経済的負担の軽減を図るため、受領委任払の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　福祉用具購入費を受領委任払により支給申請することができる被保険者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(登録の申請)

第4条　受領委任払取扱事業者の登録を受けようとする事業者は、販売事業所ごとに介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書(様式第1号)に介護保険福祉用具購入費受領委任払制度に係る取扱誓約書(様式第1号の2)を添えて町長に提出しなければならない。

(変更等の届出等)

第5条　受領委任払取扱事業者は、販売事業所の名称、所在地その他の申請時における登録事項に変更があったときは、速やかに介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(受領委任払取扱事業者の責務)

第6条　受領委任払取扱事業者は、関係法令等及びこの要綱を遵守するとともに、被保険者の心身状況等に応じて適切な福祉用具販売を行うよう努めなければならない。

(支給の申請)

第7条　受領委任払による福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、介護保険福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(自己負担)

第8条　申請者は、福祉用具購入に要した費用のうち、当該費用に負担割合証(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2第1項に規定する負担割合証をいう。)に記載された利用者負担の割合を乗じて得た額(1円未満の端数生じたときは、これを切り上げた額)を自己負担しなければならない。ただし、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第34号)を超えた費用及び当該福祉用具購入費の対象とならない費用については、申請者が全額自己負担しなければならない。

(支給及び不支給の決定)

第9条　町長は、第7条の介護保険福祉用具購入費支給申請書を受理したときは、内容を審査の上、支給又は不支給を決定し、介護保険福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(受領委任払用)(様式第6号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、当該申請に係る福祉用具購入費の受領委任を受けた受領委任払取扱事業者に対してその旨を通知するものとする。

(受領委任払いの取扱の中止)

第10条　町長は、受領委任払取扱事業者又は申請者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、受領委任払による福祉用具購入費の取扱を中止することができる。

(返還)

第11条　町長は、受領委任払により福祉用具購入費の支払を受けた受領委任払取扱事業者が、偽りその他不正の手段により支払を受けたときは、当該福祉用具購入費の全部又はその一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。