(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、所在不明等の事由により、阿賀町税条例(平成17年阿賀町条例第58号)第76条第2項又は第3項の規定による申告が行われていない場合において、軽自動車税を課税することが適当でない状況にあると認められるものについて、課税の適正化を図るため、軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「保留処分等」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(取扱いの範囲)

第2条　軽自動車税の保留処分等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定に該当する軽自動車等の保留処分等を受けようとする納税義務者は、軽自動車税課税保留・取消申請書(様式第1号)に、別表に定める書類を添付し、町長に提出するものとする。

(軽自動車等の調査及び保留処分等の決定)

第4条　町長は前条の規定による申請書の提出があったときは、別表に定める調査要領に従い当該軽自動車等の現況を調査し、軽自動車税の保留処分等に関する調査書兼決議書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成した上で保留処分等の決定を行うものとする。

(課税保留後の取扱い)

第5条　課税保留を行った軽自動車等について、課税保留の対象事由に該当する状態が継続し、課税保留の決定した日から3年を経過したときは、3年を経過した日の属する年度の翌年度の課税台帳から当該軽自動車等を抹消するものとする。

(保留処分等の取消)

第6条　町長は、保留処分等を行った軽自動車等について、保留処分等の対象とならない事実を確認したときは、当該保留処分等を取り消し、保留処分等の対象とならない事実が生じたと認められる日に遡って課税するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。