(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第24項の規定による自立支援医療のうち、障がい児(身体に障がいを有する者に限る。)の健全な育成を図るため、当該児童が生活能力を得るために必要な医療(以下「育成医療」という。)の支給を目的とする。

(対象)

第2条　育成医療の対象となる児童は、阿賀町に居住する18歳未満の児童であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による、別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が、当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは、将来において同別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童とする。また対象となる治療は、確実な治療の効果が期待できるものとする。

(指定自立支援医療機関)

第3条　育成医療の支給は、法第54条第2項に定める指定自立支援医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(支給認定の申請)

第4条　支給認定の申請は、規則第35条の規定に定めるところにより、具体的な事務処理は次のとおりとする。

(支給認定)

第5条　町長は、支給認定の申請があったときは、育成医療の対象となる障害の種類、具体的な治療方針、入通院の回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去軽減される障害の程度等について審査を行い、支給するか否かを決定する。

(再認定及び変更申請)

第6条　受給者証の有効期間が終了し、再度の支給認定を申請する場合(以下「再認定」という。)は、第4条第1項第2号に準じて申請を行うものとする。

(変更届出)

第7条　受給者証の有効期間内に、受診者及び保護者について、氏名、居住地、医療保険の加入関係等が変更となった場合は、自立支援医療(育成医療)受給者証記載事項変更届(別記様式第7号、以下「変更届」という。)を、町長に提出するものとする。

(再交付申請)

第8条　紛失、汚損等により受給者証の再交付を申請する場合は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(別記様式第8号)を、町長に提出するものとする。

(支給内容)

第9条　育成医療費の支給は、受給者証を指定医療機関に提示して受けた育成医療にかかる費用について行うものとし、原則として現物給付とする。

(費用負担)

第10条　申請者は、第5条第2項により受給者証の交付を受けた場合は、その所得状況等に応じて、育成医療の対象疾患の診療を受けた各月ごとに、別表に定める額を負担する。ただし、その月における医療費の10／100に相当する額が別表に定める額に満たないときは、その額を負担する。

(支給額)

第11条　自立支援医療費(育成医療)の支給額は、法第58条第3項の規定による。

(診療報酬の請求及び支払い)

第12条　育成医療に係る診療報酬の請求は、規則第65条の規定に定めるところにより行うものとする。

(医療保険各法等の関連事項)

第13条　医療保険各法と本給付との関係は、受診者が医療保険各法の被扶養者である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。したがって、育成医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とする。

(給付台帳等の整理)

第14条　町長は、第5条第2項による支給認定及び第6条第2項による再認定を行った場合は、育成医療給付台帳(別記様式第11号)及び育成医療券交付者名簿(別記様式第12号)を作成して整理する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。