(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法第6条の3第22項の規定に基づき、妊娠届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談、継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、阿賀町とする。なお、事業の効果的な実施の観点から、外部への委託が可能な部分については、外部委託することができる。

(対象者)

第3条　町に住所を有する妊産婦及びその配偶者並びに、妊婦等包括相談支援事業による支援が必要な者

(妊婦等包括相談支援)

第4条　町は、妊婦等包括相談支援(妊婦又は産婦に対し出産、育児等の見通しを立てるため、アンケート及び対面等による面談(以下「面談等」という。)を行い、安心して出産及び育児ができるよう、様々なニーズに即した支援を行うものとする。

(面談等の時期)

第5条　面談等は、次に掲げる時期に行うものとする。ただし、やむを得ない特別な事情がある場合はこの限りではない。

(面談等の実施内容)

第6条　面談等の実施内容は、次の各号に掲げる時期の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(情報発信及び随時相談)

第7条　各面談の実施後も、緩やかな伴走型相談支援として、子育て支援アプリやホームページ等を活用し、子育て支援等に関する情報等の発信や、随時の相談を継続的に実施する。

(関係機関との連携)

第8条　妊婦等包括相談支援をより効率的・効果的に実施するために、関係機関等との必要な情報の共有や確認に関する同意に基づき、関係機関と連携を図りながら本事業を実施する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。