(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格などの物価高騰への対策として、住宅の改修等に対して支援することにより、住宅環境の改善と地域経済の活性化を図ることを目的として、町内施工業者によって住宅リフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀町補助金等交付規則(平成17年阿賀町規則第43号)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象住宅)

第4条　この要綱における補助の対象となる住宅は、補助対象者が現に居住している個人住宅、併用住宅及び附属建物(以下「補助対象住宅」という。)とする。

(補助対象工事)

第5条　この要綱における補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象住宅に対し行われる住宅リフォーム工事で、次に掲げる要件を全て満たす工事とする。

(補助金の額)

第6条　この要綱における補助金の額は、補助対象工事に要する費用の100分の50に相当する額とし、20万円を上限とする。ただし、子育て世帯の場合は、30万円を上限とする。

(補助金の交付制限)

第7条　この要綱による当該年度における補助金の交付は、補助対象住宅1軒につき、1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助対象者は、住宅リフォーム工事を実施する前に、阿賀町住宅リフォーム事業補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、阿賀町住宅リフォーム事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、阿賀町住宅リフォーム事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、阿賀町住宅リフォーム事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、変更後の補助金の額は、変更後の補助対象工事費に第6条第1項前段の規定により求めた額とする。

(補助対象工事の中止)

第12条　交付決定者は、補助対象工事を中止しようとするときは、阿賀町住宅リフォーム事業中止届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第13条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、その日から起算して30日以内の日又は補助金の交付決定後、最初に到達する3月31日のいずれか早い日までに、阿賀町住宅リフォーム事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び請求)

第14条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、速やかに内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定額を阿賀町住宅リフォーム事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて当該住宅を調査することができるものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1号、第2号及び第5号の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付決定者に補助金が交付されているときは、当該補助金に相当する金額の全部又は一部について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第17条　交付決定者は、この要綱の規定により得た権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。