(趣旨)

第1条　この要綱は、民間事業者等に対し、阿賀町地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。)及び阿賀町補助金等交付規則(平成17年阿賀町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　補助金は、地域の金融機関等からの融資等を受けながら、地域における経済循環に寄与する取組を実施しようとする民間事業者等に対し、その取組の事業化の段階で必要となる経費の一部を補助することにより、地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業化の取組を促進し、もって地域での経済循環を創造することを交付目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる民間事業者等(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、総務省要綱第10条の規定により町長が交付決定を受けた事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、総務省要綱第5条第1項に規定する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費から、補助対象者が金融機関等から受ける融資額等及び補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、1事業当たり次に掲げる額を超えないものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿賀町地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、阿賀町地域経済循環創造事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容に不服があるときは、交付決定の日から起算して30日以内に、阿賀町地域経済循環創造事業補助金交付申請取下申出書(様式第3号)を町長に提出することができる。

(補助対象事業の変更)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、阿賀町地域経済循環創造事業補助金変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、町長から求めがあったときは、補助対象事業の遂行状況について阿賀町地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、阿賀町地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、阿賀町地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第14条　補助事業者は、確定通知書を受け取ったときは、阿賀町地域経済循環創造事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(消費税等仕入控除税額の報告等)

第15条　第7条第2項ただし書の規定により交付申請をした補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金の消費税等仕入控除税額が確定したときは、その確定した金額(第12条第2項の規定により減額した補助事業者にあっては、その確定した金額が減じた額を上回る部分の金額)を阿賀町地域経済循環創造事業補助金消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、補助事業者から補助対象事業の中止若しくは廃止の申出があったとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(延滞金及び加算金の免除)

第17条　町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金又は加算金の全部若しくは一部を免除することができる。

(帳簿等の保存)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を備え、補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(取得財産等の管理)

第19条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って効率的な運用を図らなければならない。

(取得財産等の処分の制限等)

第20条　補助事業者は、取得財産等について、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号。以下「総務省交付規則」という。)第8条に規定する期間を経過するまでの間は、町長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(収益状況の報告等)

第21条　補助事業者は、補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間、毎会計年度終了後の30日以内に、阿賀町地域経済循環創造事業補助金事業化収益状況報告書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(勧告及び助言等)

第22条　町長は、補助事業者に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、補助対象事業の実施の促進を図るため、必要な勧告又は助言をすることができる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。