(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく放課後等デイサービスに係る利用者負担額に相当する額の助成金を障害児の保護者に対し交付することにより、当該保護者の経済的負担の軽減を図り、もって障害児の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成を受けることができる者は、町内に住所を有する者であって、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)を受けた障害児の保護者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、放課後等デイサービスに係る利用者負担額に相当する額とする。

(申請等)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、放課後等デイサービス利用者負担助成金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(決定の取消し)

第6条　町長は、前条第2項の規定により交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付の決定を取り消すことができる。

(助成金の請求受領委任)

第7条　助成金は受領委任払い(町がサービス事業者に助成相当額を支払うことにより当該対象者に助成することをいう。)により行うものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。