○阿賀町建設工事入札参加資格審査規程実施要領

平成17年4月1日

訓令第30号

(趣旨)

第1条 この要領は、阿賀町建設工事入札参加資格審査規程(平成17年阿賀町告示第26号。以下「規程」という。)に基づき一般競争入札、制限付き一般競争入札及び指名競争入札並びに随意契約の協議に参加する建設業者及び共同企業体(以下「企業体」という。)に係る入札、見積り及び請負契約の締結に関し必要な事項を定める。

(資格審査)

第2条 規程第3条又は第17条の規定による建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類(以下「申請書類」という。)の提出があったときは、規程第6条又は第18条の規定に基づき次に掲げる基準により審査し、建設工事の種類ごとに総合評点を算出すると共に、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、水道施設工事及び舗装工事については、等級格付けを行う。

2 建設業者に係る評点については次に掲げるとおりである。

(1) 経営規模に係る評点は、次のからに掲げる比率等により評価を与える。

 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高については、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23の規定による経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の申請をする日の属する営業年度の開始の日の直前2年又は直前3年の各営業年度における完成工事高について算定した許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高のいずれかの額に応じて、別表第1による評点を与える。

 自己資本額及び建設業に従事する職員の数に係る評点は、次の(ア)又は(イ)に掲げる点数を合計した点数に応じて、別表第4により評点を与える。

(ア) 自己資本額については、審査基準日(規程第3条第1項の規定により審査の申請をする日の直前の営業年度の終了日をいう。以下同じ。)の決算(以下「基準決算」という。)における自己資本の額(法人である場合においては貸借対照表及び利益処分における資本金、新株式払込金(又は新株申込証拠金)、法定準備金、任意積立金及び次期繰越利益金の額の合計額を、個人である場合においては期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。)又は基準決算及び基準決算の前記決算における自己資本の額の平均の額(以下「平均自己資本額」という。)を年間平均完成工事高(において選択した基準と同一の基準により、当期営業年度開始日の直前2年又は直前3年の各営業年度における完成工事高について算定した年間平均完成工事高をいう。以下同じ。)で除し、1,000を乗じて得た数値(別表第2において「自己資本額数値」という。)に応じて、別表第2による点数を与える。

(イ) 建設業従事職員については、審査基準日における建設業に従事する職員(雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているものをいい、法人である場合においては、常勤の役員を、個人である場合においては、その事業主を含む。以下同じ。)の数又は審査基準日及び基準決算の前期末における建設業に従事する職員の数の平均数(以下「平均建設業従事職員数」という。)を年間平均完成工事高で除し、1,000を乗じて得た数値(別表第3において「職員数値」という。)に応じて、別表第3による点数を与える。

(2) 経営状況に係る評点は、次のからに掲げる比率等に基づき、付表第1―1に定める算式によって算出した数値(その数値に小数点2位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を用い付表に1―2に定める算入によって算出した評点(その数値に小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。又は、その数値が0に満たない場合は、0とみなす。)を与える。

 当期営業年度開始日の直前1年(以下「審査対象年」という。)における売上営業利益率については、審査対象年の各営業年度(以下「審査対象営業年度」という。)における営業利益の額を審査対象営業年度における売上高(完成工事高及び兼業事業売上高の額の合計額。以下同じ。)の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 審査対象年度における総資本経常利益率については、審査対象年度における経常利益額(個人である場合においては事業主利益の額をいう。)を基準決算及び基準決算の前期決算における総資本額(法人である場合においては、貸借対照表における流動負債、固定負債、資本金、新株式払込額(又は新株申込証拠金)、法定準備金及び剰余金の額の合計額を、個人である場合においては流動負債、固定負債、期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。)の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 審査対象年度におけるキャッシュ・フロー対売上高比率については、審査対象年度における当期利益(個人である場合においては事業主利益の額を代用する。)に減価償却実施額(審査対象年度における未完成工事支出金に係る減価償却費、販売費及び一般管理費に係る減価償却費、完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費等の合計の額をいう。)及び引当金増減額(基準決算における各種引当金(貸倒引当金その他資産の部に属する引当金、修繕引当金その他流動負債の部に属する引当金及び退職給与引当金その他固定負債の部に属する引当金をいう。以下同じ。)の合計額と基準決算の前期決算における各種引当金の合計額との差額をいう。)を加えた額(税効果会計(貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税、住民税及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。)を適用している場合においては、この額に法人税等調整額を加算した額とする。)から株主配当金及び役員賞与金の合計額を控除した額を審査対象年度における売上額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。)

 審査対象年度における必要運転資金月商倍率については、基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未完成工事支出金の合計額から支払手形、工事未払金その他の営業債務及び未完成工事受入金の合計額を控除した額を審査対象営業年度における一月当たり売上高(売上高を12で除して得た額をいう。以下同じ。)で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 審査対象年度における立替工事高比率については、基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未完成工事支出金の合計額から未完成工事受入金を控除した額を審査対象営業年度における売上高及び基準決算における未完成工事支出金の合計額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 審査対象年度における受取勘定月商倍率については、基準決算における受取手形及び完成工事未収入金その他の営業債権の合計額を審査対象営業年度における一月当たり売上高で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 基準決算における自己資本比率については、基準決算における自己資本の額を総資本の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 審査対象年度における有利子負債月商倍率については、基準決算における短期借入金、長期借入金、受取手形割引高、社債、転換社債及び新株引受権付社債の合計額(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項第8号に定めるものの額を含む。)を審査対象営業年度における一月当たり売上高で除して得た数値を百分比であらわしたものをいう。

 審査対象年度における純支払利息比率については、審査対象年度における支払利息から受取利息配当金を控除した額を審査対象営業年度における売上高で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 基準決算における自己資本対固定資産比率については、基準決算における自己資本の額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 基準決算における長期固定適合比率については、基準決算における自己資本及び固定負債の合計額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

 審査対象年度における付加価値対固定資産比率については、審査対象年度における売上高の額から材料費及び外注費(労務外注費(工種・工程別等の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものに基づく支払額をいう。)を労務費に含めて計上しているものについては、当該労務外注費を含む。)の合計額(建設業以外の事業を併せ営む者については、兼業事業売上原価に係る材料費、外注加工費及び当期商品仕入高の合計額を含む。)を控除した額を基準決算及び基準決算の前期決算における固定資産の額の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

(3) 技術力に係る評点は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、次のからに掲げる者(以下「技術職員」という。)の数又は審査基準日及び基準決算の前期末における許可を受けた建設業に従事する職員のうち建設業の種類別の技術職員の数の平均の数(以下「平均建設業従事職員数」という。)に、に掲げる者にあっては「5」を、に掲げる者にあっては「2」を、に掲げる者にあっては「1」をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値(以下「技術職員数値」という。)を許可を受けた建設業の種類毎にそれぞれ求め、これらの技術職員数値に応じて別表第5による評点を与える。ただし、第1号イにおいて、審査基準日における建設業に従事する職員の数又は平均建設業従事職員数について選択した基準と同一の基準とする。

 法第15条第2号イに該当する者

 法第27条第1項の規定による技術検定、その他の法令の規定による試験で当該試験に合格することによって直ちに法第7条第2号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であってに掲げる者以外のもの(以下「2級技術者」という。)

 法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は第15条第2号ハに該当する者で及びに掲げる者以外のもの(以下「その他の技術者」という。)

(4) その他の社会性等の審査項目については、次のからに掲げる点数を与え、これらの点数の合計点数に応じて別表第9による評点を与える。

 労働福祉については、次の(ア)から(キ)に掲げる、その状況について、付表第2に定める算式によって算出した点数を与える。

(ア) 審査基準日における雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条に規定する雇用保険加入の届出の有無

(イ) 審査基準日における健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第19条に規定する健康保険の加入届出の有無及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する厚生年金保険の加入届出の有無

(ウ) 審査対象営業年度における労働基準法(昭和22年法律第49号)第27条に規定するところに従って賃金が支払われなかった(賃金不払)の件数

(エ) 審査基準日における建設業退職金共済制度加入の有無については、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第6章の勤労者退職金共済機構との間で同法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約又はこれに準ずる契約の締結による建設業退職金共済制度加入の有無

(オ) 審査基準日における退職一時金制度加入の有無については、労働協約において退職手当に関する定め、労働基準法第89条第1項第3号の2の定めるところにより就業規則に退職手当に関する定め、中小企業退職金共済法第2条第3項に規定する退職金共済契約の締結又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第73条第1項に規定する特定退職金共済団体との間で、その団体が行う退職金共済に関する事業についての共済契約の締結による退職一時金制度導入の有無

(カ) 審査基準日における厚生年金保険法第9章第1節に従った厚生年金基金の設立又は法人税法(昭和40年法律第34号)第84条第3項に規定する適格退職年金契約の締結による企業年金制度導入の有無

(キ) 審査基準日における公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会又は保険事業を営む者との間で、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3章の規定に基づく保険給付の基因となった業務労災及び通勤災害(下請負人に係るものを含む。)に関する給付についての契約の締結による法定外労働災害補償制度加入の有無

 工事の安全成績については、審査基準日の属する年(1月1日から12月31日までをいう。)の前年又は前々年に国内における建設工事について発生した次の(ア)から(ウ)に掲げる業務災害による死亡者及び負傷者(当該業務災害により連続4日以上休業した者に限る。)の数について当該死者数の数を2で除して得た数値及び当該負傷者の数を20で除して得た数値の合計数値(別表第6において「工事の安全成績数値」という。)を算出し、この合計数値に対応した年間平均完成工事高に応じて、別表第6による点数を与える。なお、共同企業体に参加した際に発生した業務災害による死亡者及び負傷者については、出資比率に応じてそれらの数を按分するものとする。

(ア) 申請者が発注してから直接請け負った建設工事について発生した業務災害

(イ) 申請者の直接の使用関係にある職員について発生した業務災害((ア)に掲げる業務災害を除く。)

(ウ) 申請者から建設工事((ア)に掲げる業務災害を除く。)を直接請け負った者の直接の使用関係にある職員について発生した業務災害

 営業年数については、審査基準日までの建設業の営業年数(建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数をいう。)に応じて、別表第7による点数を与える。

 建設業経理事務士等の数については、審査基準日における建設業に従事する職員のうち次の(ア)及び(ウ)に掲げる者の数に10分の4を乗じて得た数値を加えた合計数値(別表第8において「建設業経理事務士数値」という。)が、年間平均完成工事高に応じて、別表第8(その数値に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)による点数を与える。

(ア) 建設業経理に関する知識及び処理能力の審査・証明事業認定規程(昭和59年建設省告示第1415号)に基づき建設大臣の認定を受けた建設業経理事務士検定試験(以下「建設業経理事務士検定試験」という。)の1級試験に合格した者並びに公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者

(イ) 建設業経理事務士検定試験の2級試験に合格した者であって(ア)に掲げるもの以外のもの

3 規程第18条の規定に基づく共同企業体の審査は、各構成員について前項の規定に掲げる基準より審査を行ったうえで、次に掲げる基準により審査を行う。

(1) 経営規模に係る評点は、次のからに掲げる比率等により評点を与える。

 各構成員の許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高については、各構成員それぞれの和を用いて行うものとする。

 各構成員の自己資本額及び建設業に従事する職員の数については、各構成員それぞれの和を用いて行うものとする。

(2) 経営状況に係る評点は、各構成員について算定される経営状況の評点の平均値によるものとする。

(3) 技術力に係る評点は、各構成員の許可を受けた建設業の種類毎に、各構成員それぞれの和を用いて行うものとする。

(4) 社会性等のその他の審査項目に係る評点は、各構成員について算定される社会性のその他の審査項目の評点の平均値によるものとする。

4 経常共同企業体は、規程第19条第2項に規定する参加資格の有効期間は、構成員の破産、解散等真にやむを得ない事由がある場合を除き、町長の承認を得なければ、解散し参加資格を辞退することができないものとする。

5 総合評価に係る審査の基準は、本条第2項から前項までの規定により得られた評点に基づき付表第3により算出された点数(その数値に小数点未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)により審査する。

(格付審査)

第3条 規程第6条及び第18条に定める格付については、前条第4項の規定による総合評点及び技術職員の数が別表第10の区分の欄のいずれかに該当するかを審査し、決定するものとする。

(事務取扱)

第4条 事務取扱所管課長は、規程第6条第1項及び第18条第1項の規定により調製した入札参加資格者名簿を町長及び発注審査委員会の委員に送付するものとし、この入札参加資格者名簿に変更があった場合も同様とする。

(企業体の入札等)

第5条 企業体の入札書及び見積書には、構成員の全員が記名押印しなければならない。ただし、他の構成員全員が構成員の一人に入札及び見積(以下「入札等」という。)を委任したとき、又は構成員の全員が構成員以外の者に委任等をしたときは、その委任を受けた者の記名押印をもって入札等をすることができるものとする。

2 企業体に対する入札事項の通知、書面による落札者の決定通知書及び見積書を徴するときの通知は、企業体の代表者に対して行うものとする。

(企業体との請負契約)

第6条 企業体の締結する請負契約書には、構成員の全員が記名押印しなければならない。

2 請負契約には次の特約条項を設けなければならない。

(1) 構成員は、請負契約の履行に関し共同連帯して責任を負うこと。

(2) 阿賀町財務規則(平成17年阿賀町規則第42号)別記建設工事請負基準約款第46条(瑕疵かし担保)の規定は解散した共同企業体の構成員に適用があること。

(3) 発注者は、請負者に対する通知、請求、承認及び協議等その契約による行為については、企業体の代表者を相手とすること。

3 請負契約の完了以前における構成員の脱退については、破産、解散等真にやむを得ない事由があると認められる場合の外は、承認を与えないものとすること。

(その他)

第7条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日訓令第16号)

(施行期日)

この訓令は、平成27年6月30日から施行する。

附 則(平成27年12月1日訓令第20号)

この訓令は、平成27年12月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

工事種類別年間平均完成工事高に対する評点

区分

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高

(百万円)

評点

(1)

200,000以上

2,565

(2)

150,000以上

200,000未満

121×(年間平均完成工事高)/50,000,000+2,081

(3)

120,000以上

150,000未満

110×(年間平均完成工事高)/30,000,000+1,894

(4)

100,000以上

120,000未満

110×(年間平均完成工事高)/20,000,000+1,674

(5)

80,000以上

100,000未満

110×(年間平均完成工事高)/20,000,000+1,674

(6)

60,000以上

80,000未満

97×(年間平均完成工事高)/20,000,000+1,726

(7)

50,000以上

60,000未満

85×(年間平均完成工事高)/10,000,000+1,507

(8)

40,000以上

50,000未満

86×(年間平均完成工事高)/10,000,000+1,502

(9)

30,000以上

40,000未満

85×(年間平均完成工事高)/10,000,000+1,506

(10)

25,000以上

30,000未満

73×(年間平均完成工事高)/5,000,000+1,323

(11)

20,000以上

25,000未満

72×(年間平均完成工事高)/5,000,000+1,328

(12)

15,000以上

20,000未満

74×(年間平均完成工事高)/5,000,000+1,320

(13)

12,000以上

15,000未満

61×(年間平均完成工事高)/3,000,000+1,237

(14)

10,000以上

12,000未満

60×(年間平均完成工事高)/2,000,000+1,121

(15)

8,000以上

10,000未満

62×(年間平均完成工事高)/2,000,000+1,111

(16)

6,000以上

8,000未満

48×(年間平均完成工事高)/2,000,000+1,167

(17)

5,000以上

6,000未満

49×(年間平均完成工事高)/1,000,000+1,017

(18)

4,000以上

5,000未満

49×(年間平均完成工事高)/1,000,000+1,017

(19)

3,000以上

4,000未満

48×(年間平均完成工事高)/1,000,000+1,021

(20)

2,500以上

3,000未満

49×(年間平均完成工事高)/500,000+871

(21)

2,000以上

2,500未満

37×(年間平均完成工事高)/500,000+931

(22)

1,500以上

2,000未満

36×(年間平均完成工事高)/500,000+935

(23)

1,200以上

1,500未満

36×(年間平均完成工事高)/300,000+863

(24)

1,000以上

1,200未満

37×(年間平均完成工事高)/200,000+785

(25)

800以上

1,000未満

37×(年間平均完成工事高)/200,000+785

(26)

600以上

800未満

24×(年間平均完成工事高)/200,000+837

(27)

500以上

600未満

24×(年間平均完成工事高)/100,000+765

(28)

400以上

500未満

25×(年間平均完成工事高)/100,000+760

(29)

300以上

400未満

25×(年間平均完成工事高)/100,000+760

(30)

250以上

300未満

24×(年間平均完成工事高)/50,000+691

(31)

200以上

250未満

24×(年間平均完成工事高)/50,000+691

(32)

150以上

200未満

24×(年間平均完成工事高)/50,000+691

(33)

120以上

150未満

24×(年間平均完成工事高)/30,000+643

(34)

100以上

120未満

25×(年間平均完成工事高)/20,000+589

(35)

80以上

100未満

24×(年間平均完成工事高)/20,000+594

(36)

60以上

80未満

13×(年間平均完成工事高)/20,000+638

(37)

50以上

60未満

12×(年間平均完成工事高)/10,000+605

(38)

40以上

50未満

12×(年間平均完成工事高)/10,000+605

(39)

30以上

40未満

13×(年間平均完成工事高)/10,000+601

(40)

25以上

30未満

11×(年間平均完成工事高)/5,000+574

(41)

20以上

25未満

12×(年間平均完成工事高)/5,000+569

(42)

15以上

20未満

12×(年間平均完成工事高)/5,000+569

(43)

12以上

15未満

13×(年間平均完成工事高)/3,000+540

(44)

10以上

12未満

12×(年間平均完成工事高)/2,000+520

(45)

10未満

11×(年間平均完成工事高)/10,000+569

別表第2(第2条関係)

自己資本額数値

自己資本額数値

評点

自己資本額数値

評点

324以上

120

66以上70未満

89

308以上324未満

119

63以上66未満

88

292以上308未満

118

60以上63未満

87

278以上292未満

117

57以上60未満

86

264以上278未満

116

54以上57未満

85

251以上264未満

115

51以上54未満

84

239以上251未満

114

48以上51未満

83

227以上239未満

113

46以上48未満

82

215以上227未満

112

44以上46未満

81

204以上215未満

111

42以上44未満

80

194以上204未満

110

40以上42未満

79

185以上194未満

109

38以上40未満

78

176以上185未満

108

36以上38未満

77

167以上176未満

107

34以上36未満

76

158以上167未満

106

32以上34未満

75

150以上158未満

105

30以上32未満

74

143以上150未満

104

28以上30未満

73

136以上143未満

103

26以上28未満

72

129以上136未満

102

25以上26未満

71

123以上129未満

101

24以上25未満

70

117以上123未満

100

23以上24未満

69

111以上117未満

99

22以上23未満

68

105以上111未満

98

21以上22未満

67

100以上105未満

97

20以上21未満

66

95以上100未満

96

19以上20未満

65

90以上95未満

95

18以上19未満

64

86以上90未満

94

17以上18未満

63

82以上86未満

93

16以上17未満

62

78以上85未満

92

15以上16未満

61

74以上78未満

91

15未満

60

70以上74未満

90

 

 

別表第3(第2条関係)

職員数値

職員数値

評点

職員数値

評点

570以上 未満

60

186以上200未満

44

522以上570未満

59

174以上186未満

43

488以上522未満

58

162以上174未満

42

455以上488未満

57

152以上162未満

41

425以上455未満

56

142以上152未満

40

397以上425未満

55

132以上142未満

39

371以上397未満

54

123以上132未満

38

346以上371未満

53

115以上123未満

37

323以上346未満

52

108以上115未満

36

300以上323未満

51

100以上108未満

35

281以上300未満

50

93以上100未満

34

263以上281未満

49

86以上93未満

33

245以上263未満

48

81以上86未満

32

229以上245未満

47

76以上81未満

31

214以上229未満

46

以上76未満

30

200以上214未満

45

 

 

別表第4(第2条関係)

自己資本額数値及び職員数値の合計に係る評点

数値の合計

審査評点

数値の合計

審査評点

数値の合計

審査評点

180

954

149

666

118

378

179

945

148

657

117

369

178

936

147

648

116

360

177

926

146

638

115

350

176

917

145

629

114

341

175

908

144

620

113

332

174

899

143

611

112

322

173

889

142

601

111

313

172

880

141

592

110

304

171

871

140

583

109

295

170

861

139

573

108

285

169

852

138

564

107

276

168

843

137

555

106

267

167

834

136

545

105

257

166

824

135

536

104

248

165

815

134

527

103

239

164

806

133

518

102

229

163

796

132

508

101

220

162

787

131

499

100

211

161

778

130

490

99

202

160

768

129

480

98

192

159

759

128

471

97

183

158

750

127

462

96

174

157

741

126

453

95

164

156

731

125

443

94

155

155

722

124

434

93

146

154

713

123

425

92

137

153

703

122

415

91

127

152

694

121

406

90

118

151

685

120

397

 

 

150

676

119

387

 

 

別表第5(第2条関係)

技術職員に係る評点

技術職員数値

評点

技術職員数値

評点

15,500以上

2,402

300以上390未満

1,465

11,930以上15,500未満

2,340

230以上300未満

1,402

9,180以上11,930未満

2,270

180以上230未満

1,340

7,060以上9,180未満

2,215

140以上180未満

1,278

5,430以上7,060未満

2,153

110以上140未満

1,215

4,180以上5,430未満

2,090

85以上110未満

1,152

3,210以上4,180未満

2,027

65以上85未満

1,090

2,470以上3,210未満

1,965

50以上65未満

1,028

1,900以上2,470未満

1,903

40以上50未満

965

1,460以上1,900未満

1,840

30以上40未満

902

1,130以上1,460未満

1,777

20以上30未満

840

870以上1,130未満

1,715

15以上20未満

777

670以上870未満

1,652

10以上15未満

715

510以上670未満

1,590

5以上10未満

652

390以上510未満

1,527

以上5未満

590

別表第6(第2条関係)

工事の安全成績数値

項目

工事の安全成績数値

評点

年間平均完成工事高

30

25

20

15

10

5

0

1兆円以上

0

0を超えて15以下

15を超えて20以下

20を超えて25以下

25を超えて30以下

30を超えて35以下

35を超える

5,000億円以上1兆円未満

0

0を超えて3以下

3を超えて6以下

6を超えて9以下

9を超えて12以下

12を超えて15以下

15を超える

1,000億円以上5,000億円未満

0

0を超えて2以下

2を超えて4以下

4を超えて6以下

6を超えて8以下

8を超えて10以下

10を超える

500億円以上1,000億円未満

0

0を超えて0.8以下

0.8を超えて1.6以下

1.6を超えて2.4以下

2.4を超えて3.2以下

3.2を超えて4以下

4を超える

100億円以上500億円未満

0

0を超えて0.2以下

0.2を超えて0.4以下

0.4を超えて0.6以下

0.6を超えて0.8以下

0.8を超えて1以下

1を超える

50億円以上100億円未満

0

0を超えて0.1以下

0.1を超えて0.2以下

0.2を超えて0.3以下

0.3を超えて0.4以下

0.4を超えて0.5以下

0.5を超える

10億円以上50億円未満

0

0を超えて0.08以下

0.08を超えて0.12以下

0.12を超えて0.16以下

0.16を超えて0.2以下

0.2を超えて0.24以下

0.24を超える

10億円未満

0

0を超えて0.06以下

0.06を超えて0.08以下

0.08を超えて0.1以下

0.1を超えて0.12以下

0.12を超えて0.14以下

0.14を超える

別表第7(第2条関係)

営業年数に係る数値

営業年数

評点

営業年数

評点

営業年数

評点

35年以上

30

24年

19

13年

8

34年

29

23年

18

12年

7

33年

28

22年

17

11年

6

32年

27

21年

16

10年

5

31年

26

20年

15

9年

4

30年

25

19年

14

8年

3

29年

24

18年

13

7年

2

38年

23

17年

12

6年

1

27年

22

16年

11

5年以下

0

26年

21

15年

10

 

 

25年

20

14年

9

 

 

別表第8(第2条関係)

建設業経理事務士数値

項目

建設業経理事務士数値

評点

年間平均完成工事高

10

8

6

4

2

0

600億円以上

13.6以上

10.8以上13.6未満

7.2以上10.8未満

5.2以上7.2未満

2.8以上5.2未満

2.8未満

150億円以上600億円未満

8.8以上

6.8以上8.8未満

4.8以上6.8未満

2.8以上4.8未満

1.6以上2.8未満

1.6未満

40億円以上150億円未満

4.4以上

3.2以上4.4未満

2.4以上3.2未満

1.2以上2.4未満

0.8以上1.2未満

0.8未満

10億円以上40億円未満

2.4以上

1.6以上2.4未満

1.2以上1.6未満

0.8以上1.2未満

0.4以上0.8未満

0.4未満

1億円以上10億円未満

1.2以上

0.8以上1.2未満

0.4以上0.8未満

0.2

0

1億円未満

0.4以上

0.2

0

別表第9(第2条関係)

社会性等(工事の安全成績数値、営業年数に係る数値、建設業経理事務士数値の合計)に係る評点

数値の合計

審査評点

数値の合計

審査評点

数値の合計

審査評点

100

967

66

740

32

513

99

960

65

733

31

507

98

953

64

727

30

500

97

947

63

720

29

493

96

940

62

713

28

487

95

933

61

707

27

480

94

927

60

700

26

473

93

920

59

693

25

467

92

913

58

687

24

460

91

907

57

680

23

453

90

900

56

673

22

447

89

893

55

667

21

440

88

887

54

660

20

433

87

880

53

653

19

427

86

873

52

647

18

420

85

867

51

640

17

413

84

860

50

633

16

407

83

853

49

627

15

400

82

847

48

620

14

393

81

840

47

613

13

387

80

833

46

607

12

380

79

827

45

600

11

373

78

820

44

593

10

367

77

813

43

587

9

360

76

807

42

580

8

353

75

800

41

573

7

347

74

793

40

567

6

340

73

787

39

560

5

333

72

780

38

553

4

327

71

773

37

547

3

320

70

767

36

540

2

313

69

760

35

533

1

307

68

753

34

527

0

0

67

747

33

520

 

 

付表第1―1(第2条関係)経営状況審査算式

経営状況点数(A)=0.708×(0.10403×X1+0.03219×X2+0.06474×X3-0.52301)-0.291×(0.13201×X4+0.06263×X5+0.16302×X6-1.21835)+0.721×(0.00969×X7-0.16104×X8-0.36901×X9+0.43437)+0.419×(0.00107×X10+0.00229×X11+0.00071×X12+0.94023)-0.255

式中X1は売上高営業利率、X2は総資本経常利益率、X3はキャッシュ・フロー対売上高比率、X4は必要運転資金月商倍率、X5は立替工事高比率、X6は受取勘定月商倍率、X7は自己資本比率、X8は有利子負債月商倍率、X9は純支払利息比率、X10は自己資本対固定資産比率、X11は長期固定適合比率、X12は付加価値対固定資産比率をいう。

付表第1―2(第2条関係)経営状況評点

① 申請者が法人である場合 経営状況評点=215.3×A+720

② 申請者が個人である場合 経営状況評点=215.3×A+420

式中Aは、経営状況点数をいう。

付表第2(第2条関係)労働福祉の状況審査評点

労働福祉の状況審査評点=Y1×7.5-(Y2+Y3)×15

式中Y1は、第2条第2項第4号ア(エ)から(キ)までの各項目のうち加入又は導入をしているとされたものの数、Y2は、第2条第2項第4号ア(ア)及び(イ)の各項目のうち加入をしていないとされたものの数、Y3は、審査対象年における賃金不払の件数をいう。また、算式により算出された数値に小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入して得た数値とする。なお、この際、最低点は0点とする。

付表第3(第2条関係)総合評点

総合評点=0.35×X1+0.1×X2+0.2×Y+0.2×Z+0.15×W

式中X1は、別表第1の工事種類別年間平均完成工事高に対する数値、X2は、別表第4の自己資本額数値及び職員数値の合計に係る評点、Yは、付表第1―2の経営状況評点、Zは、別表第5の技術職員に係る評点、Wは、別表第9の社会性等に係る評点をいう。

別表第10(第3条関係)

建設工事の種類

等級

総合評点

1級技術職員数

1級・2級技術職員数の合計数

土木一式工事

A

940以上

5人以上

10人以上

B

750以上

1人以上

3人以上

C

660以上


2人以上

D

659以下



建築一式工事

A

760以上

2人以上

5人以上

B

660以上

1人以上

2人以上

C

610以上


1人以上

D

609以下



電気工事

A

730以上

1人以上

2人以上

B

620以上


1人以上

C

619以下



管工事

A

710以上

1人以上

2人以上

B

630以上


1人以上

C

629以下



舗装工事

A

970以上

3人以上

8人以上

B

800以上

1人以上

2人以上

C

799以下



水道施設工事

A

710以上

1人以上

2人以上

B

630以上


1人以上

C

629以下



阿賀町建設工事入札参加資格審査規程実施要領

平成17年4月1日 訓令第30号

(平成27年12月1日施行)