社会資本総合整備計画

更新日:2022年03月25日

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度(2010年度)に創設され、地方公共団体等が行う社会資本の整備や交通の安全確保とその円滑化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定確保及び向上を図ることを目的としています。

平成25年度(2013年度)からは、インフラの老朽化対策、事前防災及び減災対策や生活空間の安全確保の取組を集中的に支援する「防災・安全交付金」が実施されています。

社会資本総合整備計画

地方公共団体等が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、計画の名称や目標、期間、交付対象事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通省に提出するとともに、これを公表することとなっています。

阿賀町が実施している社会資本総合整備計画

P68地域生活に密着した安全・安心を確保する道づくり

・計画期間 令和2年度~令和6年度(5年間)

P64市町村道における雪や災害に強い安全で安心な道路整備の推進(防災・安全)

・計画期間 平成31年度~令和5年度(5年間)

P43冬期の円滑な道路交通の確保(第2期)

・計画期間 平成31年度~令和4年度(5年間)

新潟県らしい安全で快適な住環境づくり(防災・安全(第3期))

・計画期間 令和3年度~令和7年度(5年間)

実施期間が終了した整備計画

計画期間が終了した社会資本総合整備計画については、計画で設定した目標の実現状況等を事後評価しています。また、必要に応じて交付期間の中間年度において中間評価を実施しています。

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