入札参加登録（申請・変更等）

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入札参加資格審査要項

令和4・5年度有効の阿賀町における入札参加資格審査申請書を次のとおり受付しますので、申請期間内に提出されるようご留意ください。

【各種お知らせ】

■申請様式への押印廃止について（令和3年12月1日以降）

入札参加資格審査申請に関する各種様式への「押印を不要」としました。（新様式）

ただし、阿賀町との契約等について、営業所に委任する場合に提出いただく「委任状」は、「委任者及び受任者」双方の押印が引き続き必要です。（任意様式）

■「使用印鑑届出書」の提出を不要としました。

■納税証明書の取扱いについて新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に納税が困難となり、国税や町税の納税が猶予されている場合、次のとおり納税の猶予を受けていることが確認できる書類を提出してください。ただし、申請日時点において「猶予期間中」の場合に限ります。

・【国税】法人税または所得税、並びに消費税及び地方消費税

「納税証明書」又は「納税の猶予許可通知書の写し」

・【町税】阿賀町の町税（入札用：全税目）・・・※阿賀町内に営業所（納税義務）を有する場合のみ

「納税証明書」及び「徴収猶予許可通知書の写し」

申請期間

令和3年12月6日から令和4年2月10日まで（定期申請分）・・・終了

※現在は、随時申請として受付しています。

有効期間

令和4年4月1日から令和6年3月31日まで(2年間)

※(注意)随時受付も行いますが、有効期間の終期は同じです。

受付種類

建設工事、建設コンサルタント等業務委託、物品

※(注意)役務の提供（清掃業務、建物管理業務等）については業務委託の様式でお願いします。

受付方法

新潟県内（本社・営業所）事業者の方は「持参」・「郵送等」のどちらでも可。

新潟県外事業者の方は「郵送等」により提出をお願いします。

受付印が必要な方は「返送用のはがき」又は「申請書の鑑（副本）等・返信用封筒」を同封してください。

なお、書類受領後、受付印を押印して返信いたしますが、これでもって審査完了とはなりません。後日、申請内容の審査等にあたり確認をすることがありますので、ご承知おきください。

書式（当初申請・変更）

各種別の申請書は、申請書記載要項等を参照のうえ、次の添付ファイルの様式で提出してください。

「添付書類」については、申請用のエクセルファイル（各様式第1号）に記載がありますので、ご確認くださいますようお願いします。【なお、1ファイル内にシート（関連様式）が分かれています(Excelファイル)。】

阿賀町内に所在する「従たる営業所（委任先）」を置く者にあっては、その「主たる営業所（本店）」に限り追加登録を可とします。

なお、工事にあっては、社会保険等未加入事業者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条、健康保険法（大正11年法律第70号）第48条及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号）第27条にそれぞれ規定されている届出を行っていない者（当該届出を行うことを要しない者を除く。）の入札参加資格は認めないこととします。

「変更届出書」及び「廃業等届出書」については、1ファイル内にシート(工事・委託・物品)が分かれています。(Excelファイル)。

阿賀町入札参加資格審査申請書記載要項 (PDFファイル: 101.0KB)

入札参加資格申請に関するQ&A (PDFファイル: 72.9KB)

入札参加資格審査申請書【工事】 (Excelファイル: 76.0KB)

入札参加資格審査申請書【建設コンサルタント等業務委託】 (Excelファイル: 104.0KB)

入札参加資格審査申請書【物品】 (Excelファイル: 155.0KB)

変更届出書【工事・コンサル等委託・物品】 (Excelファイル: 44.0KB)

廃業等届出書【工事・コンサル等委託・物品】 (Excelファイル: 51.5KB)

提出部数

1部

とじ方

A4ホチキス止め又はひも綴じ（ファイル等への綴り込みはしないでください。）

提出先

〒959-4495

新潟県東蒲原郡阿賀町津川580番地

阿賀町役場総務課行政係

※「入札参加資格審査申請書在中」と表示してください。

電話 0254-92-3113（総務課）

経営事項審査結果通知書の取扱について

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、決算期毎に決算日を審査基準日とする経営事項審査を受け、経営規模等評価結果・総合評定値通知書を保持していなければなりません。この通知書には、その審査基準日から起算して1年7カ月（通知書が届いてから約1年間）の有効期間があります。（建設業法施工規則18条の2）この有効期間が切れることなく、新しい通知書を保持するためには、決算日（審査基準日）後7カ月で、(1)決算変更届を提出し、(2)経営状況分析、(3)経営規模等評価を受けて、(4)通知書を受け取らなければなりません。

入札に参加される皆様には、有効期間が切れることがないよう、経営事項審査の受審時期に十分ご注意をお願いします。

なお、更新された通知書（写し）について、速やかに提出してください。